平成１５年 第２回定例会 平成１５年 第２回定例
旭川市議会会議録 第３号●平成１５年６月２４日（火曜日） 開議 午前１０時０２分 散会 午後 ３ 時５７分●出席議員（３６名） １番 中 村 徳 幸 ２番 室 井 安 雄 ３番 高 原 一 記 ４番 久 保 あ つ こ ５番 山 城 え り こ ６番 金 谷 美 奈 子 ７番 安 住 太 伸 ８番 福 居 秀 雄 ９番 能 登 谷 繁 １０番 鷲 塚 紀 子 １１番 安 田 佳 正 １２番 中 川 明 雄 １３番 笠 木 か お る １４番 石 崎 勝 久 １５番 蝦 名 信 幸 １６番 藤 沢 弘 光 １７番 大 河 内 英 明 １８番 太 田 元 美 １９番 田 中 征 夫 ２０番 園 田 洋 司 ２１番 塩 尻 伸 司 ２２番 佐 々 木 邦 男 ２３番 杉 山 允 孝 ２４番 武 田 勇 美 ２５番 宮 本 儔 ２６番 谷 口 大 朗 ２７番 渡 辺 雅 英 ２８番 佐 々 木 卓 也 ２９番 安 口 了 ３０番 須 藤 洋 史 ３１番 三 井 幸 雄 ３２番 岩 崎 正 則 ３３番 鎌 田 勲 ３４番 印 田 隆 ３５番 中 島 哲 夫 ３６番 三 上 章●説 明 員 市長 菅 原 功 一 助役 山 上 雅 己 助役 中 屋 利 夫 収入役 斉 藤 昂 一
企画財政部長 三 浦 賢 一
企画財政部行財政改革担当部長 表 憲 章 総務部長 髙 瀬 善 朗 総務部新
人事制度担当部長 相 原 典 昭
総務部総務監 堀 博 子
生活交流部長 小 池 語 朗 市民部長 板 東 光 則
保健福祉部長 重 野 健 一 保健所長 相 田 一 郎 環境部長 村 田 國 義
商工観光部長 吉 永 克 己 農政部長 渡 辺 昇
都市建築部長 遠 田 隆 宏 土木部長 山 本 博
土木部総合雪対策担当部長 石 川 吉 博
市立旭川病院事務局長 辻 本 敏 明 消防長 兼 松 輝 義 教育長 鳥 本 弘 昭
学校教育部長 宮 森 雅 司 生涯学習部長 楠 本 剛
水道事業管理者 山 脇 兼 治 営業部長 中 川 伸 一 事業部長 三 島 保 監査委員 福 士 英 樹●
事務局出席職員 局長 武 田 滋 次長 森 下 元
議事課長補佐 赤 岡 昌 弘 記録係長 大 鎌 昭 夫
記録係主査 山 田 政 美 書記 寺 山 俊 夫 書 記 小 池 享 司●
会議録署名議員 ６番 金 谷 美 奈 子 ３０番 須 藤 洋 史●
議事日程日程第４ 議案第１号ないし議案第１４号及び議案第１７号日程第５ 報告第１号日程第６ 報告第２号日程第８ 一般質問について●本日の会議に付した事件１．一般質問について（笠木かおる議員、
中村徳幸議員、
鷲塚紀子議員、
福居秀雄議員、
石崎勝久議員） 開議 午前１０時０２分
○議長（三上章） ただいまから開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３５名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。
○議長（三上章） 本日の
会議録署名議員には、６番金谷議員、３０番須藤議員の両議員を指名いたします。
○議長（三上章） ここで、事務局長に報告をさせます。
◎
議会事務局長（武田滋） 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は、前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。
○議長（三上章） それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第８「一般質問」を行います。 前日に引き続き、順次質問を許します。 笠木議員。
◆笠木かおる議員 （登壇） 一般質問を行わせていただきたいと思います。 さわやかな朝ですけれども、質問はさわやかでない質問になることをお許しいただきたいと思いますし、ぜひ、きのうから答弁されておりますけれども、すがすがしい答弁をしていただくように、初めにお願いをしたいというように思います。 今回の議会は、私
たち市議会議員、４月に選挙がありまして、初めての定例会ということでありますし、４月の定期異動で理事者の皆さんも８割以上かわったのではないかというように思っておりまして、それぞれ新しいスタートを切って、初めての定例会ということで、私は、そういう意味では、余り古い話をずるずるといつまでも引きずるということは、決して旭川の
まちづくりにとってもよいことではないというように思いますし、特に市政運営についても非常に好ましいことではないというように思っております。 そういう意味では、きのう共産党の
佐々木卓也議員が強く主張をされておりましたけれども、昨年の市長選挙の違反事件の菅原市長の政治的、道義的な責任を、つまり減給処分を今回の定例会になぜ提案をしなかったのか、という強い主張がありましたが、私もこれについては同感でございまして、やはりけじめをつけるということが、まずは大切だというように思います。 庁舎の問題と市長選挙の違反事件は、これは全く次元の違う別々の事柄なわけですから、ここはきっぱりと切り離して提案すべきというように主張させていただきたいと思います。 したがいまして、今議会でこの減給条例の追加提案をされる意向というものを、きのう答弁ありましたけれども、あるのかどうか、改めて質問させていただきたいというように思いますけれども、実際、仮に無理だということであれば、近々の７月にも予想される臨時会に、ここはしっかりと提案をしていただきたいということを申し述べ、お聞かせいただきたいというように思います。 さらに、この
選挙違反事件、さまざまな司直の調査もありましたし、内部調査、あるいは外部の調査もあったわけで、それらをすべて踏まえて３月の定例会で、市政の信頼回復、再発防止に向けて五つの重点的な
取り組み事項について、市議会全体で確認をし合っていますけれども、それから以降、現時点まで具体的にどういう取り組みがされたのか、その結果について説明をしていただきたいというように思います。 次に、サンライズの問題に関して、簡単にこれはお伺いさせていただきたいと思います。 ビルの賃貸、そして杉浦氏との旅行の問題、
高齢者住宅の計画、これら一連の問題がセットとなり、新聞や雑誌でずっとこれは報道が続いてきたわけです。 こうした報道をやはり市民は率直に信用するというか、最大限のこれは情報源になっているわけで、非常に大きな影響ということになっているというように思います。 市長が信頼をなくすということは、これは市長だけの問題でありませんで、言うまでもなく、市政全体の不信につながるというわけですから、きのうも随分質問に対して、怒りも含めたような強い反論もあったというように思いますが、そうしたことが、私はやはり大事なことだというように思っておりまして、仮にマスコミの報道などに対して、これは間違ったことが仮にあるんであれば、これはしっかり名誉を守ると、あるいは市政の信頼を損なわないということで、そうした対応をすべきだというように思います。 そうした一連の事柄に対して、改めて市長の口から説明をしていただきたいというように思います。 次に、行政改革についてお伺いをしたいと思います。 昨年、
旭川版リノベーションということで、議会でもさまざまな問題が議論があったわけで、特に一般財源の５０億円、そして２５０人の削減については、全体の行革のスケジュールというか、全体像が見えないからやるべきではない、という議論も実際あったというように思いますけれども、しかし、これをできるところからやっぱりやらなかったら、１５年度の予算を組むことができなかったという事実は、これははっきりしているというように思います。 したがって、まず、昨年度の
行財政改革、これの取り組みの評価と、そして残されている課題について明らかにしていただきたいと思います。 次に、ことし進めている
行財政改革の中身についてお伺いをしたいと思いますけれども、残念ながら、常に
行財政改革を厳しくやっていかなければ、自治体の経営、これは全国どこでもそうだと思いますが、成り立たないということなわけだと思いますが、実際、この昨年の
リノベーションが終わって、ことしの
行財政改革の数値や目標がどこかにこれは消えてしまっているような、そんな印象を持っております。 ことし、
行財政改革、何を目標に、どれだけの数値を持って進めているのかについて、お示しをいただきたいと思います。 それから、常にこれは言われていることだと思いますが、中長期的な経営や、あるいは財政の見通しをいつ市民に示すことができるのかということが、これは私もずっと指摘をさせていただいていることだと思いますが、１８年度から新しい総合計画が始まる。この見通しを持たなければ、もうことしから総合計画のこの作成の作業を始めなければならない、という段階に来ているというように思います。 したがいまして、
行財政改革のことしを含めた１６年、１７年の年次別の目標を
いつお示しをされるのか、あるいはそうした１８年度までの
行財政改革の推進の
プログラム、これをいつつくられるのか、このことについてもお示しをいただきたいと思います。 また、
行財政改革の懇談会をことし設けるということが言われておりまして、これは市民広報にもそうしたことが市民に明らかにされているわけですが、この懇談会を既にもうつくられたのか、つくられていないのか。つくられたとするならば、どういうメンバーで構成をされて、今後、この懇談会が市民とともにどういう進め方をされるのかについても、お示しをいただきたいというように思います。 次に移らせていただきます。 景気・雇用対策についてでありますが、即効性のある景気・雇用対策、これは本当にみんなが求めているということだと思います。 そうした意味では、今回、補正で提案されております
住宅リフォーム資金の貸付事業、あるいは、これは当初予算に予算化されておりますやさしさ
住宅補助金事業、こうしたものについては、これはきのうも質問がありましたけれども、
個人消費拡大、その呼び水として非常に期待がされるということだと思いますが、これらの事業でどれだけの
経済波及効果が期待できるというふうに押さえているのか、お示しをいただきたいと思います。 また、今回、
小規模修繕契約登録制度も行われてきたわけですけれども、きのうも答弁がありましたが、１０２の
小規模事業者が登録を行ったということでありますが、この制度に基づいて、市としてどのぐらいのことし事業規模で仕事を発注することができるというふうにお考えなのか、その数値についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、
公共事業関連の発注状況についてもお伺いをしたいと思います。 旭川の経済構造を考えるとき、公共工事の発注ということがやっぱり一番といいますか、残念ながら景気を大きく左右しているという事実だというふうに思います。 今年度に入りまして、国の事業、北海道の事業、旭川市の事業の発注状況、これは非常におくれている、落ち込んでいるという声が聞かれているわけですが、前年と比較してどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。 特に、仕事があるときは冬の仕事も欲しいというような状態だったと思いますが、これだけ全体的に仕事がなくなってくると、もう冬の仕事は要らないと、一番暑い雪の降らない日の長いときに仕事をもらって、もう冬は考える余裕がないというような実態だというように思っております。 そうした意味では、この早期発注がどのように進められているのかについても、お示しをいただきたいと思いますし、それをしなくては本当に仕事がつながらなくて、もう生きるか死ぬかの瀬戸際というような企業もたくさん、これはあるというように思いますので、お示しをいただきたいというように思います。 さらに、これは市長の方針などでも常に言われていることでありますが、地元企業へ優先的に仕事を発注するという仕組みについて、どうした運用をされているのかについても、改めてお示しをいただきたいと思います。
市町村合併についてお伺いをしたいと思います。 いわゆる
合併特例法、あるいは
基礎的自治体のあり方については、今、国の方でもやっているということでありますが、私もちょうど１年前にこの
市町村合併について中心的に質問をさせていただきましたけれども、いずれにしても、１７年の３月が時限立法、特例法の期限ということでございまして、どこかと合併をするという計画に入るとするならば、入った後１年４カ月、これは
事務的準備に絶対必要だというわけですから、引き算をするとタイムリミットは残り５カ月。ことしの秋まで結論を、考え方をまとめていかなければならない、という段階に来ているわけです。
市町村合併に対して、
周辺自治体とどういう
取り組み状況になっているのか、今後の考え方もあわせてお答えをいただきたいと思います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。(降壇)
○議長（三上章） 市長。
◎市長（菅原功一）
減給条例案につきましては、
市長選挙違反などに関する外部調査の結果というものを踏まえ、市長としてその責任を明らかにしてまいりたいということで、４月の第２回臨時会において提出をさせていただいたところでございましたが、同議会において、御指摘のとおり、庁舎移転問題が取り上げられ、この問題についてのさまざまな議論がある中で、制定は困難と判断をさせていただきまして、議案を取り下げたわけであります。 今議会におきましても、庁舎移転に係る議案を提出しておりますことから、この問題を整理した上で、その後に、改めて提出してまいる考え方であるということで、ぜひ御理解をいただければありがたいと思っております。 次に、サンライズビル問題や、
ビルオーナーとの関係でございますが、一連の報道に関する市民の方々への説明ということでありますが、私は、やっぱり市民の代表である議員の、きょうおられます皆様方に対して、まずは御説明を申し上げ、さらには御質問に
誠心誠意お答えをするということが、まず第一であるというふうに常々考えているところであります。 そして、これを補う手段として、記者発表という場も持たさせていただくことも、やはり大切なことだというふうに考えております。 したがいまして、これらの問題に関しましても、さきの第２回臨時会においても、本会議に御報告申し上げ、御質問にもお答えを申し上げたところでありまして、この第２回定例会にも議員各位の御質問にお答えをすることによって、市民の方々にも御理解をいただけるものというふうにも考えているわけであります。 報道の内容にかかわってでありますが、杉浦氏との旅行については、これは当然、私の家庭内の話でありますから、家族と行こうと、親戚と行こうとですね、他の知人と行くことも私はございますから、これは当然、私は払わなきゃならぬことで、これは当たり前のことであります。そういうことであります。 また、業者が突然ホテルの前部、一般の方々もいるフロアの中に突然あらわれましたけど、私が呼んだわけでもございませんし、どこから聞きつけてきたのかわかりませんが、話も全く仕事の話もございませんし、私どもの貴重ないやしの家族の時間を盗まれたという感じであります。 この業者が何か旭川に企業を持ってこようとしていたかどうかわかりませんけど、それは、ただ企業が来るか来ないかの関係でありまして、私は、この企業が旭川の市役所に何ら関係あるような話は全く聞いておりませんし、それも私にとっては甚だ心外な話だなと思っております。 また、高齢者の賃貸住宅については、その申請受理を上川支庁に働きかけたということは、私はないわけでありまして、大体きのうも申し上げましたけど、
優良賃貸高齢者マンションといいましたか、この名前を聞いたのは初めてでございまして、しかも、それは道や国の関係だということでございまして、まあ「制度的な趣旨のわからない部分があるような感じだから、行くか行かないかわからぬけど、行った節には説明をしてあげたらいいんじゃないですか」と、こういうことでありまして、同氏と私との関係が行政上の事務に何かの影響を与えたかのような報道がなされたことにつきましては、まことに残念だと思っておりますし、例えば細かい話で恐縮でありますが、ある雑誌に、その石垣島で２０数万円のホテルに泊まったというのは、あるわけがないんであります、そういうホテル、探してみてください。 まあ、しかしそれは細かいことですからいいんでありますが、そういう事実と違う部分につきましては、物によっては、やはり申し入れることもあろうと思いますし、今後も、そういうふうにもしていきたいと思っております。 いずれにいたしましても、交友のある杉浦氏との関係によって、恣意的な、あるいは個人的に行政事務を左右したということはないということを、これは明確に私は言っておきたいと思っております。御理解をいただきたいと思っております。
○議長（三上章） 総務部長。
◎総務部長（髙瀬善朗）
市長選挙違反等不祥事の再発防止に係る５項目の
具体的取り組み状況についてでございますが、現在、重要事項の審議決定に関する庁議の活性化や、各職場の実態を把握するための市長みずからによる職場訪問を通じまして、市長のリーダーシップの発揮に努め、また、信頼される公務員のあり方についての認識を深めるため、
管理職全員を対象とした
公務員倫理研修を開催するとともに、今月を
公務員倫理の
職場研修推進月間といたしまして、各職場ごとに所属長を中心として職場研修を実施しているところでございます。 また、職員一人一人が法令を厳に遵守し、かつ倫理の高揚に努め、市政に対する市民の信頼を損なうことがないように、みずからを律するため、職員の
法令遵守等に関する行動規準を制定いたしました。全職員に配付もしているところでございます。 この行動規準の原案の作成に当たりましては、庁内から推薦のありました７名の職員によります、全庁横断的な作業部会を設置し、各職場における職員のさまざまな意見を取り入れながら、原案の作成に取り組んだところでございます。 その他、処分の厳格化、あるいは職員の資質向上を目指す方策等につきましても、現在、鋭意検討を進めておりまして、これらにつきましても、可能なものから順次実行に移してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三上章）
行財政改革担当部長。
◎
企画財政部行財政改革担当部長（表憲章）
行財政改革についてでありますが、昨年度の取り組みにつきましては、その結果を本年度予算に反映するなど、一定の成果を得たものと認識をしておりますが、財源確保や職員数の削減、あるいは
個別事業単位での見直しが主なものとなり、横断的な制度や類似事業への対応などを含め、
行財政構造の再構築という面では、なお課題を残しております。 したがいまして、本年度以降は、さらなる
事務事業等の見直しにより、必要な財源を見出すことや２５０人の削減を推進することはもとより、本市に見合った財政基盤や持続可能な
行財政構造への転換を図るため、どのような改革がさらに必要なのかといった観点から、市民と行政との役割分担や受益と負担の水準などについても一定の方向性を整理し、平成１８年度当初までを計画期間とする新たな
行財政改革の
プログラムにおいて、年次別の
取り組み事項を、先ほど議員から御指摘のありました数値も含めて、明らかにしてまいりたいと考えております。 このため、いわゆる市長の
私的諮問機関として、公募による市民、大学助教授、公認会計士、税理士、
ＮＰＯ関係者など１２名で構成する
行財政改革懇談会を設けたところでありますが、第１回目の会議を７月上旬に開催いたしたいと思っております。 その後、その内容につきましては、補助金や使用料などを中心とした受益と負担のあり方や、あるいは市民、ＮＰＯ、第三
セクター等と市の関係、職員の意識改革、組織のあり方など、市民と行政の役割分担について論議をしていただき、その結果を
プログラムに反映してまいります。 なお、１０月以降、
プログラム素案ができた段階で、
パブリックコメントを実施し、市民各層からの幅広い意見や提言をいただき、年内をめどに策定する考えであります。 以上です。
○議長（三上章）
都市建築部長。
◎
都市建築部長（遠田隆宏）
住宅リフォーム資金の貸付事業及びやさしさ
住宅補助事業における
経済波及効果についての御質問がございました。お答えいたします。
リフォーム資金につきましては、６月２３日現在でございますが、
受け付け件数は４５件、
貸付対象額は７千２２０万円、総工事費は１億２千４００万円となっております。 また、やさしさ住宅補助につきましては、６月２３日現在での見込み額でございますが、応募件数は１９５件、倍率は３．９倍、
補助予定件数は５０件、
補助額合計は２千３００万円、工事費の合計は１億１千万円となっております。 一般的に建築工事の
産業関連指数は１．８から２倍と言われておりますので、工事金額の１．８倍程度の
経済波及効果が期待できるものと認識しております。 さらに、これらの建築工事は、そのほとんどが地元の
中小零細企業によって行われており、工事の内容も人件費の割合が高いため、地域に対する効果が特に高いものであると思われます。 また、
リフォーム資金につきましては、間もなく融資枠の限度になることから、今回の議会におきまして、融資枠の補正を提案しているところであり、これが認められればさらなる効果が出るものと思われます。 以上でございます。
○議長（三上章） 総務監。
◎
総務部総務監（堀博子）
小規模修繕契約登録制度についてのお尋ねでございますが、現在、第１回の登録状況といたしまして、１０２の事業者が、御質問にございますように、延べ２０１件の登録をされているところでありますが、この制度では全庁の建物、施設その他設備に係る修繕を対象としておりまして、特に学校施設と市営住宅の占める割合が大きく、両施設の合計で約２億３千万円と想定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（三上章）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（吉永克己） 国などの公共事業の発注状況につきましては、公共工事前払い保証の請負額が主要経済指標の一つとして位置づけられておりまして、この指標で比較しますと、上川管内全体では平成１５年度は５月末で３７４億３千８００万円でありまして、前年同期の５６８億８千３００万円と比較いたしますと、３４．２％の減となっております。 また、本市の発注工事の発注率で申し上げますと、５月末現在では１２．５０％で、前年度に比べ１８．０６ポイントの減という状況でございます。 公共工事につきましては、従前から景気の下支えに大きな役割を果たしてきていることから、工事の早期発注につきましては、今年度も予算執行方針におきまして全庁に周知し、その推進を図っているところでございますし、地元優先発注につきましても同様に予算編成方針によりまして、全庁共通の認識としながら、現在、事業を展開しているものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（三上章） 助役。
◎助役（山上雅己）
市町村合併に対する
取り組み状況と考え方についてお答えを申し上げます。 本市には多くの都市機能が集積し、その機能が広く周辺地域に及んでいることを考えますと、広域的な行政課題への対応策としては、
市町村合併も選択肢の一つとなり得ると考えてございます。 いわゆる
合併特例法の適用期限であります平成１７年３月末まで、残すところ１年９カ月余りとなりましたが、
市町村合併は、将来にわたる地域のあり方や住民生活など、地方自治の根幹にかかわる大きな問題でありますことから、地域住民の意思を十分に尊重し、将来にわたる地域の将来像を慎重に描いていく必要があるものと考えてございます。
市町村合併は、相互の合意に基づくものでありますことから、これまで本市におきましては、アンケート調査や広報誌への掲載を通じて、関心の喚起に努めるとともに、
周辺自治体の合併に対する動向を見定めるため、管内の広域助役会議を含め、上川中部圏１市８町の事務担当者レベルにおきましても情報交換を行ってまいりました。 現在、国は
基礎的自治体のあり方につきまして、地域自治組織制度などの仕組みを検討しており、年末にも最終報告を公表すると聞いてございます。
周辺自治体におきましても、地域のあり方についての議論が進められているところでありますので、今後、こうした国の動向を把握しながら、
周辺自治体の意思を尊重しつつ、情報交換をさらに密にして、方向性を見定めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（三上章） 笠木議員。
◆笠木かおる議員 ２回目の質問をさせていただきます。 選挙違反に関することについては、市長から直接答弁がありましたけれども、ぜひ早く整理をしていただきたいということだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 サンライズビルの問題についても、市長から自然体で珍しく答弁があったというように思いますが、４月の臨時会でも市長が一連の緊急質問に対して答弁をされているということで、それからもう１カ月半たっているという段階だと思います。 したがって、こうした一連の問題については、つまり庁舎の移転の問題については、理事者側として事務執行上の問題点や反省点ということを、これはもうはっきりと内部で整理をされているという時期だというように思いますが、そうしたてんまつを持っていられるんであれば、やっぱり議会の中にしっかり明らかに市民に説明をするという段階にあるのではないかと思います。 ただ、一つだけ、これは私、個人的な気持ちですけれども、よくやっぱり挑戦をする自治体だとか、失敗を恐れずにということをことしの市政方針で強く主張をされているわけですから、何か理事者や、あるいは職員がちょっとでも小さなミスを犯せば大変な問題になるというようなてんまつの整理をしてしまえば、仕事をしないで淡々と言われたことをそのまま静かに仕事をしているのが一番優秀な職員だというような、そうした市役所の雰囲気がつくられるんではないかというような心配もあります。 ぜひやる気のあるような、出るような、そうして時にはやはり市役所トップリーダーとして、職員をしっかり守るということだって、しっかり考えていくべきではないかというように思いますので、そのことも申し添えておきたいというように思います。 それと、今後のこうした一連の賃貸契約のそうした事務処理の具体的なこの改善方策、あるいはサンライズビル、つまり学園との、所有者との今後の課題が何か残されているのであれば、それも具体的に明らかにしていただきたいというように思います。
行財政改革についてお伺いをいたしますが、素案をつくってこの秋に
パブリックコメントをやると。１８年度までの行革の
プログラムをつくっていくということだと思います。 それに関連して、もう少し予算絡みのことも含めて質問をさせていただきたいと思いますが、
行財政改革と行政評価をこれは進めてずっときているわけですが、昨年はゼロベースからすべての事業を見直すということで、市の事業１千４０すべての事業を見直して、その結果を公表して予算に反映をしてきたという作業をやってきたわけですが、ことしの行政評価、これはまたすべて見直すのか、それとも政策を絞って見直すという行政評価の作業スケジュールになっているのか、そこについて明らかにしていただきたい。 すべてやるんであれば、もう進めていなければ、予算にはね返らすことはできないというようなもう時期ではないかと思いますので、お答えをいただきたいと思います。 それと、予算編成の作業についてでありますが、これは市長が１５年度の予算編成を作成したとき言っていたわけですけれども、今までのような予算編成作業では間に合わないと、それだけ厳しい財政構造になっているということを言われていたというように思います。 つまり、この１０月ごろまでの経常費の予算を先に組んで、それから予算編成の方針をつくる、そして最後に臨時費といいますか、政策予算の組み方になっていくということではだめで、まず政策予算、何を優先的に予算化をしていこうとするのか、そこを先に各部と政策協議をしていかなかったら、立派な政策をつくることはできないということが言われていたというように思いますが、そういう意味では、そうした各部との政策調整などは既に始まっているのか、そのことについてお示しをいただきたいというように思います。 それと、２００人委員会のことについても触れておきたいと思いますが、これは市長選挙が終わって、市長がよりこの市民参加を推進をしていくという立場で、記者会見で２００人委員会を構成をするということが言われていたというふうに思いますが、これは行政改革との関連なのか、単年度の予算編成に向けてつくっていくのか、そうした性格的なことが少し見えないということがありますし、いつころをめどにこれは２００人構成をされるのかという作業の今の状況についても教えていただきたいというように思います。よろしくお願いをいたします。 次に、景気・雇用の対策についてそれぞれ答弁をいただきましたけれども、やはりこのリフォームの個人融資の利子補給、今年度は多分２００万円のこれは予算で、そして１．２％ということで銀行とやっているということですから、補正にも出ておりますが、２億６千６００万のこの融資枠、資金需要が出てくるということで、それがこの補正ではそうですね、そういうことで１．８倍の
経済波及効果があるということですから、約２００万円の利子補給をして、５億円ほどの
経済波及効果が生まれると。単純に計算をすると、そういうことだというように、これはちょっとまだほかのいろいろな難しい面もあると思いますが、そういうことだと思います。 それと比較をして、この１５０億円の中小企業への制度融資というのは、この資金需要の関係や、いろいろ使いにくいとか、低金利時代に入っているというようなことで、前年度も不用額が相当出ているということだと思いますから、そうした意味では、この預託金の総額というものを銀行から、例えばこれ素人的に考えると引き上げてですね、そして補正を組んで、こうした個人向けの利子補給や、あるいは信用保証協会へのこの補助金だとか、そうした新たな新設や創設ということを考えていく方が、直接景気にはね返っていくんではないかというようなことも、これはぜひ補正を組むぐらいの、そうした強い気持ちでやっぱり考えていただきたいというように思っておりますが、どういうお考えかお示しをいただきたいというように思っております。 それから、公共事業について、ことしに入って３０数％落ち込んでいるという、悲劇的なお話もあったわけですが、やはりこれだけ本当に仕事がない中で、地元の企業、中小零細の企業が直接この公共工事を受けれるという仕組みをつくるということが、景気対策では今本当に大事なことだというように思っております。 それで、私もいろいろ調べさせていただきまして、例えば旭川市の市営住宅、今永山1棟、２棟やっておりますが、これはほぼ１００％下請、あるいは資材の購入も含めて、地元が受注をしているということになっておりまして、旭川市のそういう公共事業は、これは本当に地元ということで、しっかりこれ庁内挙げて考えているということだと思いますし、さらに、道の方も高橋はるみさんは地元優先の枠を設けるだとか、非常に地域限定型の入札方法に変わってきているということだと思いますが、問題は、この国の公共事業が本当に地元に落ちていない。忠別ダム、あるいは北彩都、そして合同庁舎を見ても、地元は一つも入っていないということでありまして、やっぱりこの地域の本当にトップセールスマンとして、市長として、関係省庁に対して本当に地元に仕事をいただきたいということを強く関係団体と一緒に、これは要請を続けるということが一番大事だと思いますが、市長の強い決意をいただきたいというように思います。 あわせて、補助金の入っている民間の発注する仕事が大手の企業に、どうもすべて行っているというようなことが目についてなりません。 補助金の入っているそういう民間の仕事に対して、行政として要望活動、要請、景気という意味で対応することができないのかについても、お示しをいただきたいというように思います。 それと、時間ありませんけれども、特区の問題について質問をさせていただきたいと思います。 第２次提案で、バイオトイレの特区、旭川は申請、提案をしていきましたけれども、認められなかったということでございますが、いずれにしても、この特区を積極的に活用していこうという市の考え方は強くあるように、私は受けとめておりますけれども、改めてバイオトイレ等含めた、さらに新たな特区の提案をしていこうと。これから３次提案になると思いますが、お考えをお示しをいただきたい。 さらに、１次提案、２次提案で、全国で１１０数件の特区が、これは認定をされている。そうした認定をされた特区事業に乗るといいますか、利用するといいますか、言葉悪いですが、それを申請をするという考え方は、この
まちづくりに目指してあるのかどうか、このことについてもお伺いをして、２問目とさせていただきます。
○議長（三上章） 市長。
◎市長（菅原功一） ２００人委員会についてのお尋ねでありますが、私は何度も申し上げているとおり、議員各位も同じでありますが、やはり自分たちのまちは、最も身近にいる人たちと向かい合って、このまちというものをつくっていかなければならない。 すなわち、市政というのは、
まちづくりというのは市民がつくるのだという考え方を、さらに一層積極的に進めてまいりたいと考えているわけであります。 そして、市民がやっぱり安心して暮らせるようなまちをつくっていかなければならないと思っておりまして、そんな意味から言ったならば、幅広く各層のお知恵や、あるいは御提言等をやはり聞くことは極めて大切なことでありまして、そんな中から迅速に市政に
まちづくりを反映させていきたいというふうに考えているわけであります。 ただ、既に御承知のとおり、各種審議会でありますとか、あるいは懇談会の関係、そんなものがありますし、そことの兼ね合いを考えながらやっていかなきゃなりません、中身をですね。屋上屋になるようなことになってはいけませんし、それから、次期の総合計画策定とのかかわりも、当然これは出てくるわけでございまして、整理すべき課題も、そんな意味ではあるなという感じもいたしておりまして、その目的、機能というものを十分検討の上、できる限り早く実施をしていきたい。 そして、非常に効果の上がるような２００人委員会にしていきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（三上章） 総務部長。
◎総務部長（髙瀬善朗） サンライズビル問題にかかわってのお尋ねがございました。 当該ビルの借り上げの事務のあり方につきましては、反省すべき点があったというふうに考えております。 まず、公である市といたしまして、相手方がどのような立場で、どのような権利を持っている方かということを、その都度確認しながら基本的には対応すべきものであったというふうに考えているところでございます。 また、借り上げの意思形成に係る文書等々につきまして作成が不備であったため、双方の認識の違いについて、市の主張をきちんと立証できないのではないかというような状況もあると。 その意味では、適正な事務執行ではなかったかなと、そういう反省もしているところでございます。 また、市は北海道から指摘を受けるまで、当該ビルが学校校舎として届け出をされていると、かつ、その物件が市に賃貸することが学校教育法、あるいは専修学校設置基準に反すると、そういうことを知り得ていなかったということもございまして、また、その辺の調査も怠っておりましたことから、混乱を生じさせたというふうにも考えているところでございます。 今後のあり方につきましては、まず、事務処理につきましては、今回の反省を踏まえまして、客観性を高める等の事務の適正な執行を図ると。 その意味から、具体的な改善としては、現行借り上げの庁舎を継続して行う場合は、既存組織でございます部内の業務委託被指名者等選考委員会の審議事項の対象とすると。 また、新たに庁舎を借り上げる必要等があると考えた場合には、庁内に選考委員会を設置しまして、必要に応じまして、外部の方の参画も得ながら、審議対象としていきたいというふうにも考えているところでございます。 また、学校法人への対応ということでございますけれども、私どもと学校法人とで、白紙撤回ということでの合意ができているというふうに認識していますことから、学校法人への責めは、私どもとしては問う考えはないと。 また、市が当該ビルを借り上げできなくなった原因は、第一義的には学校側にあるというふうに考えておりまして、市は相手方に対して、学校法人に対して法的な義務を負うものはないと、そういうふうにも考えております。 いずれにいたしましても、議員御指摘がございましたように、職員が何も仕事をしないことが失敗をしないことだというようなことになっては大変だというふうに考えておりますので、その辺をきちんと見きわめながら、職員が仕事をしやすい環境と、その辺に向けて精いっぱい努力をさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（三上章）
行財政改革担当部長。
◎
企画財政部行財政改革担当部長（表憲章） 行政評価についてでありますが、昨年度は、議員御指摘のとおり１千４０件、ほとんど市役所の事業すべてと言っていいぐらいの部分につきまして行政評価を行い、平成１５年度予算におきまして、その結果、一定の反映をしたというふうに認識しております。 御承知のとおり、行政評価は、いわゆる各部が自己評価、検証を行い、市民への説明責任を果たすことを主眼としておりますが、もう一方、いわゆる時代の要請として、市民を意識した成果志向の行財政運営、そういったものを求められているというふうに我々は認識しております。 したがいまして、今年度につきましては、昨年度の行政評価の結果、課題となっている事業の中から、類似事務事業の効率化、あるいは事務改善の検討という視点から、１４部にわたる４３件を対象として、学識経験者などから成る行政評価委員会からも意見をもらいながら、１０月をめどに、その評価について確定させるという予定でおります。 以上です。
○議長（三上章）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（三浦賢一） 平成１６年度の予算編成についてでございますけれども、現在、国では、いわゆる三位一体の改革と、これも具体化しつつあるわけでして、この中では、事務事業の効率化を前提に、税源移譲や交付税の見直しが述べられておりますし、また、これまで地方が義務的に実施してきました事務事業の見直しも、これは避けて通れない、こういう状況にあるものと認識いたしております。 いずれにいたしましても、この三位一体の改革の動向ということも視野に入れた的確な収支予測を行う必要がありますし、現時点では平成１６年度以降もその財政状況というものは、本市はとても厳しい状況にあるというふうに考えております。 このため、財源配分の重点化及び効率化を図るため、以前にも増して庁内における政策論議を深めていかなければならないものというふうに考えておりまして、次年度予算の重点化につきましては、全庁挙げて検討作業を進めることとしているところであります。 既に、各部局の作業を開始したところでありますが、庁内の議論を経て、７月には一定の結論を得た上で、引き続き個別の事業にかかわる事業計画調査を実施する中で、各部局の事業の方向性を合わせて、重点施策の効果を最大限引き出すとともに、財源配分の重点化、効率化に向けた調整を図りまして、その結果を、１０月以降の予算編成作業に反映させてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 失礼いたしました。申しわけございません。 次に、構造改革特区についてでございます。 本市といたしましても、規制緩和による地域経済の活性化や行政運営の円滑化の可能性を探りながら、第２次提案において、全国的にもユニークなアイデアとして注目された積雪寒冷地バイオトイレ特区を提案いたしましたが、現段階では採用されるに至っておりません。 しかしながら、このバイオトイレ特区につきましては、特区制度の窓口である内閣官房構造改革特区推進室から、工夫を重ねて挑戦を続けるように激励を受けており、本市といたしましても、間もなく再提案する予定であります。 全国で１００件余りという特区の認定件数は、１千件を超える提案件数と比べますと決して大きな数ではなく、認定に当たってのハードルの高さをうかがうことができるというふうに考えております。 このようなことから、特区の活用に当たっては、規制緩和の必要性を慎重に見きわめるとともに、全国一律に行われる規制緩和の動向把握も必要であると考えております。 また、庁内各部における事業執行に当たっては、どのような規制が障害となっているかを的確に見定めることが重要でありまして、その上で、規制を取り除く提案や、認定を受けることにより課題の解決を図ることができるものについては、本市といたしましても、積極的な対応をしていかなければならないと考えております。 したがいまして、行政事務の執行に当たりましては、規制緩和に関する具体的な制度設計の動向を見ながら、特色ある
まちづくりの手法として、これからも特区の活用を積極的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三上章）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（吉永克己） 景気・雇用に関しまして、個人に対する利子補給制度などの創設につきましては、中小企業は、地域の雇用を吸収し、地域経済を支える中心的な役割を果たしておりまして、中小企業の振興は地域の大きな課題でもございます。 このことから、中小企業融資制度では、資金を金融機関に預託することにより、金融機関の資金と合わせまして、融資枠を設け、協調して中小企業者を対象に融資しているところであります。 保証料補助や利子補給制度も導入して、制度の拡充を図り、金融面から中小企業を支援しているところであります。 しかしながら、最近は景気の長期低迷などで、企業の資金需要が減少しており、特に設備投資が大幅に減っていることから、制度資金の貸し出しも低迷している状況にございます。 一方、個人などを対象に、金融機関を経由する融資制度や利子補給制度として、現在、水洗便所や排水設備の改造、融雪施設設置、住宅建設、環境にやさしい車購入などの、各種資金貸付事業があり、事業によりましては、個人消費の拡大や
経済波及効果に大きなものがあります。 そこで、新たな貸付事業を創設いたしまして、預託金を減額して、利子補給や保証料補給に振りかえることにつきましては、財源確保の面から困難な面もありますが、景気対策上からも、個人消費の拡大策が求められるところでありまして、今後、個人を対象として、こうした預託制度や利子補給制度を活用した
経済波及効果がある事業につきまして、今後どのようなことが考えられるのか、各部局とも協議いたしまして、検討してまいりたいと考えてございます。 国などが発注する公共事業につきまして、関係機関・団体と一緒に陳情活動を行うなど、地元の景気・雇用への配慮を求めてきたところでございますけれども、建設業を取り巻く経済環境が切迫しているという認識を持っていますので、これまで以上に関係団体と連携しまして、要請活動に努めたいと存じます。 続きまして、補助金の交付を受ける民間の事業主体に対する地元企業への発注要請についてでございますけれども、本市が補助金を交付する事業につきましては、地元企業に対する本市の姿勢の周知を図ることによりまして、できる限りの協力方の依頼に努めてございます。 以上でございます。
○議長（三上章） 笠木議員。
◆笠木かおる議員 最後に市長にお伺いをしたいと思いますけれども、昨年の秋の市長選挙の以降、非常に旭川は暗いニュースばかりと。 特に選挙違反の事件もありましたし、サンライズの一連の問題ということでありますが、市長は疲れているのではないかという人もいますけれども、きのう、きょう、見ていると、疲れはないようでありますけれども、しかし、本当に市長を続けるということであれば、いろいろな経済状況や個々の問題だとか、さまざま市を取り巻く課題を考えると、悠長なことは言っていられないというように思います。 いずれにしても、いいまちをつくるためには、市民参加ということもありますけれども、市政の信頼をつくるということが大前提だというように思っておりまして、これからの市長の、これは最後でございますけれども、ワンパターンであるかもしれませんが、本当に気持ち、決意をお聞かせをいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（三上章） 市長。
◎市長（菅原功一） 信頼づくりは、やはり私どもが市民にできる限りの、都合の悪い情報であっても提供するようにしなければなりませんし、そのためには、当然、その前提として、市民に参加をしていただかなければならないわけであります。 そして、旭川のまちが、どういう課題があって、さらに課題だけではなくて、どれぐらい魅力的なものがあるか、すばらしいものがあるか。こんなものもともに共有をして、やはり市民と行政とがこういうまちであるという認識をしながら、どうやって打開をしていくか、こういうスタンスというものが大切ではないか。 そんな意味では、十分な説明責任というものを果たすように、一生懸命努力をしていかなければならない。 そんな中で、安心感の持てるような都市を実現しながら、そして、公約というものを実施をしていかなければならない、達成をしていかなければならないというふうに常日ごろ考えているわけであります。 今、言うまでもなく、景気低迷、そして、その中でも、雇用というものは非常に深刻なものがあるわけでありまして、今定例会でもそういった意味でも、私ども補正予算というものを提案させていただいて、御審議をいただいているわけであります。 またさらに、そんな中で時代は大きく変化しているわけでありますから、私どもは常に
行財政改革というものを怠らないように努力をする、このことも大切であろうというふうに考えております。 そんな中から、創意工夫をして、時代に合った市民サービスというものを、やはり創出していかなければならないのではないかと思います。 そのためには、私ども従来の感覚というものを捨てて、職員というものが一丸となって、この
まちづくりの先頭に立つ、そんなことで一つ一つの地道な積み重ねをやっていかなければならないというふうに考えているわけでありまして、これからの
まちづくりのために、全力を尽くして頑張ってまいりたい、そのように重大な責任と使命を感じておりますので、一層の御指導、御支援を賜りますように心からお願いを申し上げて、非常に簡単ではありますが、私の考え方、心構えの一端を披瀝をさせていただく次第でございます。
○議長（三上章） 次に、中村議員。
◆
中村徳幸議員 （登壇） ４月に行われました統一地方選におきまして、多くの市民の皆様から御支援をいただき、市議会の議席を与えていただきました。 この第２回定例議会で、私にとって初めての一般質問の機会を与えてくださいました先輩・同僚議員の皆様の温かい御配慮に、心より感謝を申し上げます。 さて、今旭川を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。雇用・景気などなどすべてが行き詰まっている現状であります。 今までどおり同じことをやっていたのでは、どうにもならない状況になってきております。今こそ新しい発想、発想の転換が必要とされていると思います。 ところで、こんな厳しい時代にあっても、伸びている元気な企業・団体というものがあります。 では、どこが違うのか。さまざまな要因があるとは思いますが、その要因の一端として、その企業・団体ならではの個性・特性を生かすために努力をしていることが挙げられております。 そのことから言えることは、旭川が持っている個性・特性に気づき、そこに知恵を結集し努力していくことが、旭川の発展の一番の近道であると思います。 市民の皆様方の知恵を結集し、新しい発想を持って旭川の新時代を築くため、鋭意努力をしてまいりますので、先輩議員の皆様、理事者の皆様、報道関係者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 旭川の観光事業につきましてお尋ねいたします。 全国的にも観光に行ってみたい場所ナンバーワンの北海道の中でも、この旭川地域は、大雪山を初め自然の宝庫であり、文化・芸術など非常に潜在能力の高い地域であります。 その旭川の輝く個性の一つとして、旭山動物園の存在があると思います。 小菅園長の新しい発想で次々と斬新な動物施設が誕生し、日本じゅうの多くの国民から支持を受け始め、入園者が大きく伸びていることは、大変に喜ばしいところであります。 そこで、お伺いいたしますが、旭山動物園の入園者の推移について教えてください。また、その中に観光客がどの程度含まれているのか、その割合を教えてください。 また、旭川市民の多くの方から、旭山動物園にレストランをつくってほしいとの要望があります。また、観光客の受け入れ態勢として、ゆっくりとくつろぎながら食事をとれるようなレストランの設置は必要不可欠だと思いますが、御認識を伺います。 また、レストランの採算性についても認識を伺います。 次に、農業問題についてお伺いをいたします。 今、農業は、農業従事者の高齢化、深刻な後継者不足、米価の低迷など、さまざまな問題を抱えております。 上川百万石と言われた中心地である旭川、農業の発展とともにこの旭川が栄えてきたことを考えますと、農業につきましては、真っ先に取り組まなければならない施策ではないかと思います。 牛肉偽装事件、雪印の大量食中毒事件、中国輸入野菜の違法農薬事件など、食の安全が叫ばれる報道が相次いでおり、国民の意識も大きく変わってまいりました。 今、このときこそ旭川の安全な農作物を大きく売り込んでいく絶好の機会ではないかと思います。 そこで、幾つか質問をさせていただきます。 まずは、農業専従者と耕作面積、遊休地の推移をお示しください。 次に、農業専従者の高齢化、深刻な後継者問題をどうとらえ、また、どのような対策を立てられているのか、教えてください。 次に、旭川市として、農業の構造改革特区への取り組みをどう考えているのか、お答えください。 次に、農協合併におけるこれまでの旭川市の対応と、今後の農協との関係性がどうあるべきであるか、御所見を伺います。 次に、循環型社会への取り組みについてお尋ねいたします。 循環型社会形成推進基本法が平成１２年に成立し、ごみゼロ社会の実現に向け、各自治体におきましても、さまざまな取り組みがなされてきております。 今や、環境への配慮のない自治体は、大手を振って歩けないほど、国民の意識は変わりつつあります。 旭川におきましても、このことでの推進は近々の課題だと思います。 そこで、旭川におけるごみ処理基本計画における平成１７年の目標達成見通しをお伺いいたします。 また、現在のリサイクル率を教えてください。 次に、家庭ごみの減量に貢献してきた生ごみ堆肥化容器・電動生ごみ処理機の助成金が大幅に削減されましたが、そのことで受ける影響はどの程度あるのか、認識を伺います。 次に、ごみ減量化運動の一環として行われておりますノーレジ袋運動の現状と今後の課題について教えてください。 次に、７月１日から稼働する新処分場は、日曜日に閉鎖すると聞いておりますが、そのことにより、飲食店や量販店等にその影響が出ないのか、お伺いいたします。 また、中園処分場では、廃プラスチックの違法投棄が問題となっておりましたが、新処分場での監視体制についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、行政改革についてお尋ねいたします。 まずは、菅原市政の公約として、市職員を４年間で２５０名削減されるとのことですが、その数字的根拠をお示しください。 また、今後、業務を民間移行できるもので人員削減につながる事業として、今お考えのものは何であるのか、その事業すべてと、計画的年度別削減目標をお示しください。 また、職員の人員配置が現在、適正になされているのかどうか、御認識を伺います。 次に、群馬県太田市が、土曜日、日曜日も本庁舎をオープンするサービスを本年４月から始め、多くの市民から賛同を得ているとのことで、全国的な話題となりましたが、旭川におきましても、市民サービス向上をさせる取り組みとして、一つの窓口ですべての対応を行うワンストップサービスを望む声が多いわけですが、現状として、市庁舎が分散していることを考えますと、実現はなかなか難しいことであることを理解しております。 しかしながら、いかにして市民の声にこたえていくのかとの努力は、しっかりとやっていかなければならないのではないかと思います。 障害者の方から、窓口は、現在第二庁舎にあり、バス停からもかなり遠くて大変であるとの声も聞いております。 今後、市民・利用者の立場から、窓口サービスについてどのように考えられているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、第三セクターについてお尋ねいたします。 さきの新聞報道に、総務省は、第三セクターの財務内容の公開徹底と、経営改善が見込めない場合は、速やかに事業の存廃や法的整理を行うよう、地方自治体に促す新指針をつくり、年内にも自治体に示されるとありました。 旭川市におきましても、いち早く第三セクターのあり方を整理し、統廃合に向けて取り組むべきではないかと思いますが、御所見を伺います。 また、今、市民からは公務員に対する天下りに厳しい声が聞かれております。景気低迷で雇用の場が非常に厳しいさなか、市のＯＢの再就職の場が第三セクターで保障されているとの御批判もあります。 そこで、お尋ねいたしますが、現在、役員として第三セクターに就職した人数をお示しください。 次に、納税の状況についてお尋ねいたします。 収納率の低下が今心配されているところではありますが、近年における旭川の税収の納税率の推移、また、未回収で損失処理される金額、また、回収が進まない理由として考えられているものは何であるのか、お答えください。 以上で、１回目の質問を終わります。（降壇）
○議長（三上章）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（吉永克己） 旭山動物園についての御質問でございます。 まず、入園者数の推移につきましては、平成８年度には過去最低の２６万人となりましたが、平成９年度の開園３０周年を契機に、再整備事業に取り組み、新たな動物園づくりを進めてきた結果、昨年度は開園以来最高となる６７万人の入園者を記録したところでございます。 また、入園者の中の観光客についてでありますが、ゴールデンウイークに調査している地域別入園者の割合によりますと、平成８年度は旭川市内が５１．５％、市外が４８．５％でしたが、本年度は市内３１．２％、市外６８．８％でありまして、市外からの割合が約２０ポイント増しております。 入園者の増加も加味しますと、相当数の観光客が入園しているものと推測しているところでございます。 次に、園内のレストランにつきましては、入園者が食事をとりながらくつろぐことのできる利便施設と受けとめておりますが、旭山動物園は、夏期と冬期の入園者の変動が大きく、昭和６２年には経営不振から食堂が廃業している、こういう経過もありますことから、採算性に乏しいのではないかと考えているところでございます。 現在は、園内３カ所の売店におきまして、軽食を提供しており、整備を進めるアザラシ館にも休憩施設を計画しながら、入園者の利便性に配慮しているところでございまして、展示施設との優先順位や、市の厳しい財政状況などを勘案いたしますと、現時点でのレストラン整備は難しいと判断しておりますので、御理解願いたいと存じます。
○議長（三上章） 農政部長。
◎農政部長（渡辺昇） 農業についてお尋ねがございました。 初めに、農業従事者等についてでございますが、世界
農林業センサスの数値で申し上げますと、１年間に１５０日以上農業に従事した、いわゆる農業専従者は、生産調整が開始されました１９７０年に１万１千５０２人、１９９０年に３千９８０人、２０００年は２千７５０人と、大幅に減少している状況でございます。 耕地面積ですが、１９８５年に１万５千３０１ヘクタール、１９９０年に１万４千６０５ヘクタール、２０００年は１万２千５６３ヘクタールと、減少を続けております。 また、遊休農地面積は１９８５年に２０８ヘクタール、１９９０年に１３０ヘクタール、２０００年に１５０ヘクタールとなっているところでございます。 高齢化についてでございますが、２０００年には農業専従者のうち６５歳以上が全体の３２％を占め、急激に高齢化が進んでおり、また、後継者の確保はここ数年平均して１０名前後と低迷しており、高齢化の問題とあわせますと、今後の農業の担い手確保は深刻な課題であります。 市といたしましては、この対策といたしまして、本年度から新規就農者経営継承推進事業や、地域営農活性化総合推進事業などの事業に取り組み、農業の担い手確保と地域農業を支えるシステムの構築を積極的に進めているところでございます。 農業関連の構造改革特区でございますが、これまで全国から１５７件の提案があり、そのうち２８自治体の計画が特区認定を受けているところでございます。 国は、地方からの規制緩和への要望にこたえて、農業関係では「農地貸付方式による株式会社等の農業経営への参入容認」と、「市民農園の開設者の範囲拡大」の２点を全国的に取り組むことが可能な特区として、特例措置を設けております。 特区認定を受けた２８件につきましても、特例措置を使った都市農村交流事業に取り組む計画などとなっており、本市においても、この特例措置を活用した計画づくりに取り組むことが可能であり、また、今後、平成１９年までにこの制度が継続されますことから、新たな規制緩和の要望や計画について、国に提案することが可能でございます。 いずれにいたしましても、農業にかかわるさまざまな立場において、農業の活性化を図るため、特区制度や現行の制度を使って地域農業再生に向けた具体的な取り組みを進めることが重要と考えております。 農協合併についてでありますが、地域農業の振興と農村地域へのサービスを担う農協の経営基盤強化を図るため、国におきましては、農業協同組合合併助成法を制定し、北海道によるＪＡ経営基盤強化総合対策事業など、各種の支援制度のもと、政策的に合併を進めてきており、道内においては、平成６年の２３７農協を３７農協とする計画を持ち、現在、１３３農協体制となっているところであります。 旭川市においても、平成１０年以降、農協合併が進み、現在、４農協となり、この間、市として市内農協の一本化の取り組みに対し、旭川市農協合併推進支援事業を創設し、支援してきているところでございます。 今後の農協との関係でございますが、農協改革に向けて広く各界の意見を聞くため、農林水産省が農協のあり方についての研究会を設置し、平成１５年３月に報告が公表されました。 国においては、これを踏まえて各種の施策や法令の改正などを今後進めるものと認識しております。 市としても、これを受けて、具体的な対応を検討してまいることとなります。 なお、これまで農協とは車の両輪の関係で、地域農業の振興に努めてまいりましたが、厳しい農業環境のもとで、今後は、互いによい意味での緊張関係を保ちながらも、一層の協力・連携を深めていくことが重要と考えております。 以上でございます。
○議長（三上章） 環境部長。
◎環境部長（村田國義） まず、ごみ処理基本計画についてでございますが、本計画は、平成２２年度を最終目標年次として、総排出量の１５％削減、リサイクル率２５％、埋立処分量の５０％削減の数値目標を掲げており、平成１７年度は、計画の達成状況やごみ処理状況の確認を行うため、中間目標年次としているところでございます。 平成１４年度の実績を見ますと、総排出量は、昨年度に比べてわずかに増加しておりますが、リサイクル率や埋立処分量はおおむね順調に推移してございます。 今年度は、段ボールの分別収集を開始することとしており、今後におきましても、家庭ごみの分別の徹底や拡大、事業系ごみの分別・リサイクルを一層推進することで、数値目標の達成に向けて取り組んでまいります。 また、本市におけるリサイクル率につきましては、平成１４年度実績で６．８％となっております。 次に、生ごみ堆肥化容器や電動生ごみ処理機の助成についてでございますが、これまで、約延べで１万９千台助成しており、一定の成果があったものと考えてございます。 また、今年度は、新たに町内会などの地域単位で生ごみの減量化・資源化に取り組めるよう、地域用生ごみ処理機の購入助成を開始することとしております。 今後は、段ボールによる堆肥化といった自主的な取り組みを促進するため、ごみガイド等の情報誌などを通じ、生ごみの減量化・資源化に一層取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ノーレジ袋運動につきましては、本年２月から旭川消費者協会と旭川スーパーマーケット協会及び旭川市により取り組みを進めておりますが、これまで街頭や店頭での啓発活動、広報誌や各種チラシへの掲載、さらにイベントを利用した呼びかけや市民団体への取り組みの要請などを行ってまいりました。 今後は、コンビニエンスストアや商店街、各種団体等に対して広く取り組みを要請するとともに、市職員につきましても、率先してレジ袋の削減に努めるよう協力を求めてまいりたいと考えております。 また、全国的に、商店街での共通シール方式や共通買い物券の発行などを実施している先進的な事例もありますので、これらを参考にしながら、市民・事業者の双方にとってメリットがあり、かつ継続した取り組みが可能となるような方策について検討してまいりたいと考えております。 新処分場において、日曜日の受け入れをやめたことにつきましては、江丹別地域から住民の日常の生活環境に配慮し、日曜日を休みとするよう強く要望されたことや、埋立地や水処理施設等の維持管理上の理由等からでございます。 なお、開設日につきましては、これまでも収集運搬許可業者や排出事業者に対する説明会等を通じ、理解と協力を求めているところでございますが、できるだけ影響が出ないように、今後においても努めてまいりたいと考えております。 なお、災害などの緊急時やイベント等に対応するため、臨時に開設日を設定することも予定してございます。 新処分場の搬入監視体制につきましては、日常的に搬入時における聞き取り調査やテレビカメラによる目視検査、埋立地での確認を実施することに加え、抜き打ち的に展開検査を強化することも考えております。 なお、搬入禁止物が確認された場合には、適正な処理を指導し、持ち帰らせるようなことも考えております。 以上でございます。
○議長（三上章）
行財政改革担当部長。
◎
企画財政部行財政改革担当部長（表憲章） 職員数２５０人の削減につきましては、時代の要請に対応でき、効率的で効果的な行政運営を推進するとの視点で、昨年の４月の時点における総職員数３千４５０人の約７％に相当する数を目標値として設定したものであります。 次に、今後の民間移管、民間委託の計画についてでありますが、今年度から大雪アリーナ及び永山ふれあいセンターの管理業務や、農業センターの窓口業務の委託を実施したほか、道路維持管理業務や消費生活相談業務の委託の拡大も行いましたが、将来的には、平成１６年度に緑風苑を、平成１７年度につつじ学園を社会福祉法人に移管することを検討しておりますほか、施設や設備の管理業務の委託拡大についても検討を進めているところであります。 なお、従来から、行政責任や市民サービスの水準が確保できるもの、なおかつ経済効果の期待できるものなどについては民間委託を進めておりますが、今後とも、社会経済状況の変化や市と民間との役割を考慮しながら、事務事業の民間への移管も含め、積極的に進めてまいりたいと考えております。 また、年次別の取り組み内容につきましては、今年度策定予定の
行財政改革推進のための
プログラムにおいて、お示しできるよう取り組んでまいりたいと思います。 次に、窓口サービスの向上に関しましてでありますが、開設時間の延長、あるいは関連する窓口配置の工夫、市民が来庁する手間の軽減など、さまざまな方法がありますが、考え方の基本は、市民の立場に立って、利便性の向上を図ることであると認識をしております。 こうした観点から、開設時間につきましては、これまでも保育所の開設時間の延長や休日保育の実施、留守家庭児童会の開設時間の延長、図書館の祝日開館などの取り組みを行い、今年度におきましては、児童扶養手当現況届の受付を土日に実施することとしております。 また、これ以外にも市民課ホールエレベーターの設置、各施設の証明書自動交付機の設置、医療助成業務に係る分についての保険課への統合、インターネットを利用した各種申請書のダウンロードにつきましても、取り組んできたところであります。 今後におきましても、情報化の進展による各種手続の簡略化も含め、市民負担の軽減のために逐次見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、第三
セクター等についてでありますが、行政と相互に連携し、そのメリットを生かした運営がなされるよう努めてまいりましたが、その第三
セクター等の一つであります旭川工業団地開発株式会社が設立の目的を達成したとの観点から、現在、清算を進めているところでありますが、今後、各団体の目的と活動分野の明確化を図りつつ、その方向性を見出していかなければならないとの視点に立って、設立目的の達成した団体、あるいは統合により機能強化が図られる分野などがあれば、御指摘にもありましたように、統廃合に向けた検討も進めていかなければならないと考えております。 なお、第三
セクター等の役員に就任している市退職者につきましては、無報酬の方を除き、現時点で１１団体、実人員は１７名となっております。 以上です。
○議長（三上章） 総務部長。
◎総務部長（髙瀬善朗） 職員の配置は適正かとのお尋ねでございますが、職員の人員配置につきましては、行政需要や各職場における取り組み課題、あるいは事務量、業務の実態等を勘案しながら必要数を配置しているところでございます。 ただ、今日の厳しい社会経済情勢や財政状況の中で、複雑多様化をする行政課題に的確に対応していくためには、これまで以上に簡素で効率的な行財政運営が求められるというふうに考えておりまして、常に見直しの視点を持ちながら、より適正な配置を進めていかなければならないと、そういうふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（三上章） 市民部長。
◎市民部長（板東光則） 市税における収入状況についてでございますが、平成９年度の４４２億６千１７７万１千円をピークとして年々低下してきており、平成１４年度におきましては、約４０１億２千７００万円程度になるものと見込まれております。 これを前年度決算額と比較いたしますと、４億９千６９９万円、率にいたしまして１．２％程度の減となります。 また、市税における収納率も低下してございまして、平成１４年度におきましては、９０％を下回るものと見込まれております。 次に、不納欠損についてのお尋ねでございますが、市税における不納欠損額は、ここ数年４億円台から５億円台で推移しておりましたが、平成１４年度におきましては、約９億６千万円程度になるものと見込まれております。 これは大型倒産などに伴いまして、市の債権の回収見込みが立たないものにつきまして、地方税法の規定に基づき、滞納処分の執行停止を行ったことにより、ふえたものと受けとめております。 また、収納率が低下している理由といたしましては、長引く景気の低迷から企業の倒産、あるいは事業の縮小による雇用環境の悪化等の経済情勢に伴う所得の減少、さらには地価の下落等が税収や収納率の低下に影響しているものと考えております。 以上でございます。
○議長（三上章） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 先ほどお伺いしました旭山動物園の件でありますけれども、入園者も近年大きく伸び、その中には観光客もかなりの割合含まれているとの御回答でありました。 また、レストランの設置につきましては、要望があってもなかなか採算がとれないのではないかとの御回答でありました。 私は、先ごろ円山動物園に調査に行ってまいりましたが、円山動物園には現在４事業者、７カ所のレストランがありまして、そのうち室内の座席を擁しているものは５カ所あり、合計で３２６席ございます。 また、円山動物園の昨年の入園者の数は年間・冬期間ともほぼ旭山動物園と同じ水準となっております。 そこで、レストランの採算状況を知るべく、円山動物園のレストラン経営者に直接お話をお伺いしてまいりました。 多くの事業者があり、競争が激しい中、それでもしっかりと採算がとれているとのことでありました。旭山動物園に室内の座席があるレストランがないことをお話ししますと、非常に驚かれておりました。 ゆえに、採算性のことで言えば、現在はしっかりとれるというふうに思います。採算がとれるとすれば、観光客をしっかり受け入れることができる、体制づくりを進める意味でも、ぜひとも実現に向けての取り組みを進めていただきたいと思います。 ただ、レストランを建設するとなりますと、財源をどうするのかということが問題になってくると思います。 そこで、御提案ではありますが、動物園向けのミニ地方債の発行をしてみてはどうか、ということであります。 先ごろの新聞報道では札幌市、帯広市が建設施設の目的を明記し、
まちづくりに生かしていく資金として、住民向けにミニ地方債を発行したところ、人気も高くすぐに完売したとのことでありました。 市民みずからが出した資金が、目に見える形で使われ、
まちづくりが進むのが好評の要因と見られております。 今、旭山動物園も市民から高い評価を受けており、さらなる動物園の充実を図ることは、多くの市民の喜びにつながっていくことだと思います。 また、この市民公募債を発行することで、市民が今まで以上に動物園の発展を身近に感じるとともに、我がまちの動物園を誇りに思えることにつながっていくことと思います。 私が今考えているアイデアの中身を少しお話しいたしますと、レストランに入る事業者を、旭川の安全な農作物にこだわった食材を使う事業者を募集し、市民公募債を購入した人が、投票権を持って選択できるようにするとか、また、出店期間につきましても、半年ないし１年周期で事業者を選択し、常に新鮮なものにするとか、また、旭川農産物や旭川ラーメンなどのイベントを行うなど、いろいろなアイデアを持ってレストランの運営を図っていければと思います。 そして、レストランで生まれる収益を動物施設、遊戯施設の整備などに振り向けることで、市民に還元もしていけるのではないかと思います。 本年、福岡県から動物園を見るためだけに日帰りで来られた方もいらっしゃったとのことでした。 全国からの観光客が今、非常にふえている現状を考えますと、このレストランの設置がもたらす影響というものは、はかり知れないものがあるのではないかと思います。 ゆっくりと食事をする場所をつくることで、動物園での滞在時間も当然長くなることが考えられます。 その結果として、旭川に宿泊を考える方もふえることにつながり、通過型のまちから滞在型のまちへ移行することに大きく貢献していくものと思います。 旭川市民がはぐくんでいく動物園、旭川観光の目玉として、旭川の農産物を売り込む広告塔として、ミニ地方債によるレストラン建設をぜひとも考えていただきたいと思いますが、御所見を伺います。 次に、農業の件ですが、農業専従者が急激に減少し、高齢化も増加の一方であり、また後継者問題はさらに深刻であり、一向に改善にはほど遠い状況で、耕地面積も減少傾向に歯どめがかかっていないとのお話でした。 これらの問題の解消のために、本年から取り組まれる施策についてのお話があり、そのことは一定の評価ができるところではありますが、それだけでは抜本的な問題の解決にならないのではないかと思います。 現在、営農されている方々へのバックアップを図っていくのは当然として、異業種の方へのアプローチも今、積極的に考えていかなければならないのではないでしょうか。 公共事業の削減により、土建業者の悲鳴にも似た声というものを聞くわけでありますが、農業に関して興味を持っている会社もあります。 農業の担い手を確保をするためにも、雇用のミスマッチを解消する意味でも、異業者からの農業参入への旭川市としてのバックアップ体制が必要ではないかと思います。 島根県では、土建関係の会社が農業参入しやすいように、相談窓口を設置しております。 また、農外企業参入説明会を農林水産部、商工労働部、土木部の各部が協力し、地元のみならず東京でも行っております。 旭川におきましても、農政部、
商工観光部、土木部が協力し、取り組みを進めていただけないものか、お伺いいたします。 農協合併につきましては、今後、市と農協との関係は、よい意味で緊張関係を保たれるとのお答えがありましたが、今後、規制緩和が進む中で、農協の既得権にかかわるもので強い反対がある場合でも、市の政策として断行しなければならないものについては、確固たる決意で推し進めていただきたいと思います。 次に、農業問題について冒頭申し上げましたとおり、食の安全に対して非常に国民の意識が高くなってきております。 もともと農薬の量が少なくて栽培できる地域が北海道であるとの認識は、旭川に住んでいる我々より、東京や大阪の都市圏の方が強く感じていることではないかと思います。 今、この旭川の農産物がいかに安全であるのかを全国に売り込む絶好のチャンスであると思いますが、方策として今考えられていることがあればお示しください。 次に、先ほど構造改革特区への取り組みについてお答えがありましたが、旭川の雇用状況は深刻なものがあります。もし、大手企業が旭川の農業に参入することになれば、雇用の確保のみならず、旭川農産物のイメージアップにつながってくるものと思いますが、いかがでしょうか。 また、現在、留萌港を整備し、フェリーを就航する計画があるようですが、農産物を輸送するに当たって、物流コストの面での期待についてお尋ねいたします。 次に、近隣の富良野市では、既にリサイクル率９０％を超えたとの報道が最近あったわけですが、比較するまでもなく、旭川のリサイクル率はかなり厳しい状況下にあります。 富良野市では「埋めない、燃やさない」リサイクル運動を展開し、ごみの１４分別収集を徹底しております。 また、趣旨を理解してもらうために、ありとあらゆる機会を通じて教育・啓発運動を行い、認識を高めていくとともに、市民参加による普及啓発事業の推進に力を注いでいるとのことです。 約１千２００品目を５０音順に列挙し、素材ごとの分別区分を具体的に示したごみ分別の手引、別名ごみ辞典を製作し、全戸に配布。 徹底しているのは、転入者に対して、手続の際にごみの分別についての説明をし、手引書などの資料配付を行っていることであります。 リサイクル施設の開放や体験学習などで、環境に対する市民一人一人の意識も高まっております。新しい分別を始める際は、町内ごとに地域でも責任を持って説明会を行うそうです。 旭川でも、ようやく事業系ごみの分別回収が始まり、このことをきっかけに環境教育、環境情報を重視し、啓発運動をより進めていくことが大切ではないかと思います。 この点につきまして、旭川市としての取り組みについてお伺いいたします。 また、今後、ごみ分別回収を進める上で、また、リサイクル率を上げる上で、環境リサイクル業者の育成は急務であると考えますが、御所見を伺います。 先ほど、家庭ごみ減量の助成金削減につきましては、情報誌などによる啓発運動などで対応するとのお答えがありましたが、影響は避けられないものと思っております。 ごみ１００グラムダイエット運動など、ごみ減量化運動を停滞なく全市的に盛り上げていくには、ここにいる我々、また、市職員が率先して取り組むことが何よりも大切ではないかと思います。 また、ノーレジ袋運動は、市民から、現在スーパーごとの取り組みのため、シールの用紙が一本化になっていないことへの不満の声が聞かれることから、速やかに全市的な取り組みになるよう市がリーダーシップをとっていくことも大切ではないかと思います。 先ほど、このことにつきましては、市としても検討される旨のお答えもありましたが、例えば共通したシールを発行し、彫刻美術館や井上靖記念館などの入場券と交換するなどの取り組みなど、検討に盛り込んでいただければと思います。 次に、
行財政改革についてですが、今年度中に
行財政改革推進のための
プログラムを策定されるとのお答えがありました。市の財政状況を考えても、改革は急がなければならないと思います。 斬新な発想と確固たる決意で、多くの市民から賛同を得られるような内容にしていただきたいと思います。 次に、職員の人員配置の適正さについてお答えがありましたが、今もって残業の多い部署と、ほとんどない部署とがあり、バランスが悪いのではないかと思いますが、御認識を伺います。 窓口サービスについてお答えがありましたが、市役所自体が弱い人の立場に立って、率先していち早く行動することが何よりも大切なことではないかと思います。 そのことが、青少年の心を健全に育成し、市役所の本来の使命である「市民のために市役所がある」ことを、身をもって示すことにつながっていくのではないかと思います。 そこで、御提案ですが、せめて障害者の窓口を本庁舎に設置できないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、第三セクターに対するお答えがありましたが、市のＯＢが再就職する場合、市民から賛同を得られるためにも、人選基準、人選手段の透明化、第三者機関のチェック体制の強化が必要と考えますが、御所見を伺います。 次に、納税に関して、現在の景気状況からなかなか大変であるとの御回答がありましたが、原因や要因の究明を市民の側だけに求めがちではありますが、やはり行政側にも問題がないものか、検証する必要があるのではないかと考えております。 今、市民は税金の使い方を厳しく見ております。市民の声をしっかり聞く意味でも、市民の行政に対する満足度を、項目別にインターネットを通じるなどの手段で、アンケートをとってはいかがかと思いますが、御所見を伺います。 以上で、２問目を終了いたします。
○議長（三上章）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（吉永克己） 旭山動物園のレストラン整備に関する御提案がございました。 経営に当たる事業者の公募や、地場の農産物の活用などにつきましては、地域の活性化や動物園の魅力向上、さらには観光振興にも大いに寄与するものと考えております。 また、ミニ地方債につきましては、地方自治体の新たな資金調達の手法として認識してございます。 今後、先行事例なども参考にいたしまして、研究してまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、その整備に当たりましては、本市の財政状況を踏まえながら、採算性を確保していくことが前提でございまして、当面は、入園者数の増加の大きな要因でございます展示施設の整備を優先しながら、御提言のありましたレストランなどを含めた利便施設につきましては、中長期的な課題として検討させていただきたいと思っております。
○議長（三上章） 農政部長。
◎農政部長（渡辺昇） 農業についてお尋ねがございました。 異業種から農業に参入するための相談窓口の設置についてでありますが、企業参入についての一層の規制緩和など、法や条件整備がさらに進み、あわせて企業を受け入れる農業側の体制が、具体的なケースを想定できるほどに整った時点で、両者をつなぐ窓口として、市も一定の役割を担ってまいりたいと考えております。 安全な旭川産農産物についての取り組みでございますが、消費者の食品への安全に対する関心は高まる一方であり、これに対応できる産地の形成が急務と考えております。 幸い、旭川地域は、夏期間の冷涼な気象条件から、農薬使用量が比較的少ないクリーン農産物の生産に適しているという、優位性を持った産地でございます。 これまで、この優位性を活用した取り組みを進め、市場においても一定の評価を得てきているところであります。 しかし、消費者の食の安全へのニーズは、より質の高いものへと急激に変化しているのが実態であり、産地として生き残りをかけた、ハイレベルの取り組みが必要となっており、既に全国の先進的な産地においては、消費者の信頼獲得を目指し、トレーサビリティーの導入などの取り組みが進められています。 このような状況に対しまして、産地旭川として、早急にクリーン産地としての取り組みを加速するという明確な目標を持ち、農業者、農協、市などが協力し、対応していくことが必要と考えています。 このため、市といたしましては、今年度から減農薬資材導入への短期集中的助成、農業センターにおける残留農薬分析技術の導入など、減農薬農法の研究指導体制の充実、農業者や農業団体によるトレーサビリティーや表示販売制度導入への支援などの施策を実施し、全国の消費者から信頼されるクリーン農産物産地旭川の充実に努めてまいりたいと考えております。 大手企業の農業への参入については、なお多くの法的制約があるというのが現実であり、企業の利益追求の経営に対する懸念もありますが、ＰＲ力や雇用の確保、地域経済の活性化など、一定の効果も期待できると考えているところであります。 一方、農業は家族経営が主体で、水管理を含め、生産から出荷まで共同で取り組むことで、地域社会が形成されてまいりました。 依然として、農業・農村は食料生産だけでなく、国土保全や農村環境の維持などの役割を担っており、企業の参入により、これまで農業や農村社会の築き上げてきたシステムや多面的な機能の維持ができるのか、危惧する意見も出されているところであります。 したがいまして、企業参入のあり方については、国民的合意を前提として、引き続き慎重に検討されなければならないと考えているところでございます。 留萌港の拡充、フェリーの就航実現、高規格道路の整備を一体的に進める事業が、留萌市や旭川市を初めとする道北の自治体や関係機関、道民の期待によって、国、道、地域が協力し、協調しながら進められているところでございます。 これらが実現いたしますと、道北の物資を本州に輸送する重要なルートの一つと位置づけられるものであり、当然、将来、旭川市及び周辺地域の農産物を本州へ出荷するための、速くて、低コストのルートとして、早急に確立されていくことが期待されているところでございます。 以上でございます。
○議長（三上章） 環境部長。
◎環境部長（村田國義） ごみ減量・リサイクルに向けた啓発についてでございます。 小さなときから、ごみ問題に関心を持っていただくことが大切なことと考え、現在、小学校３、４年生を対象にした社会科副読本を作成し、授業の教材として活用することを初め、総合的な学習の時間帯には、環境アドバイザーや職員を派遣するなど、学校における環境教育の取り組みを支援しているところでございます。 また、ごみ減量・リサイクルは、市民一人一人問題として、市民や事業者、行政が連携・協力し合いながら取り組むことが重要でありますので、「一人一日１００グラムのごみ減量」を目標に掲げ、ノーレジ袋運動の推進を初め、職員が町内会などの地域に出向く、ごみ減量出前講座や、ごみ処理の現状を知っていただくための施設見学会を実施するほか、ごみの分別や減量などの情報誌を全戸配布するなど、市民のごみ問題に対する関心が今後とも一層高まるよう、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、環境リサイクル事業者の育成についてでございますが、今後の家庭ごみの分別拡大や事業系ごみの分別・リサイクルに取り組むに当たっては、民間活力の導入を念頭に置きながら、効果的な施策の展開を図ることが重要と考えております。 こうした取り組みを進めることにより、ごみの減量化・リサイクルを推進するとともに、リサイクル関係事業者の育成にもつながるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（三上章）
行財政改革担当部長。
◎
企画財政部行財政改革担当部長（表憲章） 窓口サービスについてでありますが、「市民のための市役所」ということを意識しながら、窓口サービスを常に点検し、見直していくことは、我々にとって当然のことであり、御提言のありましたことも含め、市民の方々の利便性の向上のためにどういった改善が可能か、今後、関係部局と検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（三上章） 総務部長。
◎総務部長（髙瀬善朗） 時間外勤務と職員配置についてでございます。 時間外勤務につきましては、労働時間の短縮や公務能率の確保、職員の健康維持等の観点から、機会あるごとに事務改善や業務分担の適正化などを呼びかけ、その縮減を図るよう取り組んでいるところでございます。 全体的には、年々減少傾向にあるというふうに考えておりまして、ただ、各職場で比較いたしますと、御指摘のとおり、一部でバランスを欠く部分があるということでございます。 ただ、時間外勤務は、業務の特殊性等によりどうしても季節的に生じるもの、あるいは専門性を有するため応援体制を組めないもの、また、緊急突発的に生じるものなど、その要因はさまざまでございますけれども、事務処理や事務手続、組織体制において改善可能なものは逐次改善していくとともに、職員数につきましても、業務実態の的確な把握に努めながら、より適正に配置していきたいというふうに考えております。 続きまして、第三セクターへの市の退職者の役員推薦ということでございますが、行政施策と密接に関連を有する第三セクターは、行政目的との整合性、行政としての責任体制の明確化、人材確保と公務上のノウハウ、対外的信用等を確保するために、市が事業計画や財政面を初め、組織面、人的な面で適切な関与が必要であるというふうに考えております。 こうしたことから、本市では第三
セクター等に対する行政の関与の方針に基づきまして、行政の補完・代替的性格の強いものにつきましては、第三
セクター等調整委員会において、団体の依頼に基づきまして、市の退職者を役員に派遣することの可否について検討を行い、在職中の職歴、あるいは当該団体の業務内容等を勘案して推薦をしているという状況でございます。 しかしながら、第三セクターに対しては、より一層の経営改善が求められているということもございまして、退職者の役員推薦の方法を含めまして、第三セクターそのもののあり方の中で、種々検討していかなければならない部分もあるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三上章） 助役。
◎助役（山上雅己） 市税収納にかかわる取り組みについて、お答えをさせていただきます。 市税は、本市の歳入の根幹をなすべきものでありまして、平成１５年度当初予算におきましては、歳入総額の２５．３％を占めてございます。 この市税がどのように使われ、どのように
まちづくりに生かされているのか、市民の方々にお知らせをし、市政に対する御意見をいただきながら、市民ニーズに的確にこたえることが、これからの
まちづくりにとりまして、ますます重要な視点となってくるものと思ってございます。 したがいまして、従来からも市税の使途となる予算の内容や目的などを、広報誌や市のホームページ等を通じてＰＲを行ってまいりました。 さらに、インターネットの普及に伴い、ホームページの充実を図りながら、市民からの要望などを取り入れていく仕組みもつくってきているところでございます。 また、市税の効率的かつ効果的な活用の視点から、事務事業評価にも鋭意取り組んでいるところでございますが、いずれにいたしましても、
まちづくりは市民の方々との協働作業であり、市民の方々に市税を負担する意義をさらに御理解いただくために、行政と市民との情報の共有化を常に念頭に置きながら、行財政運営や各種事業の執行に当たらなければならないと考えております。 このことが、結果として市税の自主納税の促進につながるものと思ってございますので、なお一層努力してまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長（三上章） 中村議員。
◆
中村徳幸議員 それでは、最後の質問をさせていただきます。 先ほどの動物園に対するお答えがありましたが、やはり一流の観光スポットには、どうお客様を受け入れしようかとの知恵がたくさん盛り込まれております。 旭山動物園も、その仲間入りを考えるのであれば、利便施設の整備も急がねばならないものと思います。 その意味でも、また、個性を輝かせる意味でも、何としてもレストランの早期設置を強く要望いたします。 旭川観光行政は、どう観光客を受け入れしようかとの、観光客の立場に立った視点を常に持ち続けていただきたいと思います。 次に、農業に関しましては、今後、日本の食料自給率を高めていく政策の中で、将来、旭川は非常に重要な地域になってくるものと思います。 効率のよい農業生産を急ぎ、留萌港の利用を図りながら、大市場である東京・大阪方面へ売り込み、安全な食の一大生産拠点に育っていく可能性が大いにあると私は思っております。 農政部を中心に各部局が連携し、取り組みを進めていただきたいと思います。 さて、環境にとことんこだわったタオル会社が、世界じゅうから引き合いが来ているとの報道が最近ありましたが、そういった企業が育つ要因は、地道な一人一人の環境への取り組みの上にあるのではないかと思います。 先ほど環境部から回答がありましたが、今後、年度別目標を持ちながら、さらに啓発運動に努め、環境先進地を目指していただきたいと思います。
行財政改革につきましては、常に市民の目線でこの改革を断行していただきたいと思います。 この厳しい状況の中、何よりも大切なのは、市民と市役所の信頼関係にあると思います。それゆえに問題の先送りは許されません。 変化するときに、全く摩擦が起きないようなことなどあろうはずがありません。 まず、改革をすることを決断する。その上で問題点を整理する。その勇気を持って、改革を断行されることを強くお願いし、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（三上章） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時５１分 再開 午後 １ 時０２分
○議長（三上章） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 鷲塚議員。
◆
鷲塚紀子議員 （登壇） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 まず初めに、市民と協働の
まちづくりについてお伺いいたします。 旭川市におきましては、ことし４月、市民参加推進条例が施行され、あらゆる政策の立案段階からの市民参加が求められるようになりました。 私は、単に市民参加の
まちづくりだけではなくて、市民と行政の協働の
まちづくり、これが今後の旭川の元気をつくる方向性だと認識をしています。 特に最近は、諸分野におきまして、ＮＰＯやボランティア活動がかつてなく必要とされている現状でもあります。 １９９７年１１月に、国連総会でボランティア国際年が採択されました。 我が国におきましても、１９９５年の阪神・淡路大震災がボランティア元年と呼ばれ、さらに９８年には国会でＮＰＯ法が施行されたところです。 そこで、旭川市におけるボランティア活動の実態、ＮＰＯやボランティアと行政のかかわり、さらに広く市民や市民組織による諸活動と行政のあり方、当市における市民と行政の協働の流れは、どのようになっているのでしょうか、まずお伺いしたいと思います。 次に、ファミリーサポートセンターについてお伺いいたします。 ファミリーサポートセンター子育て型が昨年７月より事業開始され、ちょうど１年になります。 子育ての多様なニーズに対応し、地域子育てを支え合う相互援助活動、そういう事業ですけれども、その利用状況はどうなっているのでしょうか。また、利用者の反響はどのようなものがあるのか、お示しをください。 平成１５年度予算でファミリーサポートセンター介護型の予算措置がされました。これで子育て型と介護型、いわゆる高齢者支援型ですが、この両方の市民による相互援助システムができたわけですけれども、介護型設置に至る経過の御説明をいただきたいと思います。 また、全国、全道の動きはどうなっていますか、お示しください。 次に、介護型の事業概要について、援助内容も含めてお答えください。 この事業は、高齢者を抱える労働者を支える事業であります。親族のいない高齢者、同一世帯に労働者のいないおひとり暮らしの高齢者、また、介護状態でないお元気な高齢者のいる世帯、労働者等が同居をしていないとか、市外に居住している場合はどうなるのでしょうか。 また、介護保険サービス利用者との併用はどうなっているのでしょうか。具体的にお示しをいただきたいと思います。 次に、女性専門外来を旭川市立病院に設置をしていただきたい、このことについて質問いたします。 近年、働く女性の増加や高齢化などを背景に、女性が直面する病気や健康上のトラブルが多様化をしています。 日本人女性の平均寿命は世界一です。女性の社会進出に伴う妊娠、出産年齢の上昇が、乳がんとか子宮がんの増加要因になるなど、女性を取り巻く環境は大きく変化をしています。 また、子供を産むという女性の体の仕組みは、とても複雑で、思春期、更年期には多様な症状をあらわします。生涯を通じての健康維持・増進の体制整備の必要性は、一段と高まっているのです。 しかし、女性の医療や健康情報に関するシステムは、まだまだ十分と言えないのが現状であります。女性を考慮した医療を行うべきであるとの視点からも、女性専門外来の設置が求められています。 今、全国では行政も積極的に応援して、次々と女性専門外来が設置されています。ぜひ、旭川市立病院にも設置していただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。 また、市立病院には何人の医師がおり、それぞれ男性、女性医師の割合はどのようになっているかもお示しいただきたいと思います。 次に、医療の安全確保へ公的相談窓口をつくっていただきたい、このことについて質問したいと思います。 全国で医療事故が後を絶たないのか現状です。毎日、新聞に医療事故の報道がない日がないくらいです。 そこで、伺いますが、旭川市内で起きた医療事故は、過去何件あったのでしょうか、お示しください。また、事故の内容はどのようなケースが多いかも、あわせてお答えください。 全日本国立医療労働組合の調査によりますと、全国の国立病院、療養所のうち、少なくとも１割の施設でミスやトラブルがあったことが明らかになっています。 また、人工呼吸器などの取り扱いでトラブルが発生したというのは４３％にも上っているとのことで、病院を信頼し、安心して医療を受けたのに、医療ミスで死に至ったケースも多々見受けられます。 そのような全国的な傾向の中で、厚生労働省は、本年より医療に関する患者、家族の苦情や心配の相談に速やかに対応するために、都道府県や保健所の設置市に医療安全支援センターの積極的な設置を促す通達を発令しています。その内容はどのようなものなのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、子育て支援について伺います。 また、全国で子供の数が大幅に減りました。ことし総務省が発表いたしました人口推計によりますと、１５歳未満の子供の数は、昨年より１７万人減って１千８０１万人となって、２２年間連続して減少しています。昨年は、ちなみに２０万人減ったんです。 総人口に占める子供の割合も１４．１％と、過去最低を更新しました。 また、女性が一生の間に産む子供の平均数、合計特殊出生率と言いますが、これも平成１４年度国では１．３２人です。少子化が一段と進んでいます。 そこで、旭川の少子化の実態を伺いたいと思います。 １０年前と比較して、人口に対する１５歳未満の子供の数をお示しください。また、北海道と旭川の合計特殊出生率はどのようになっているのかもお示しください。 豊かで活力ある社会を維持するために、安心して子供を産み、育てる環境の整備が大変重要です。本市でも数々の育児支援策はやっております。努力されています。 しかし、多様なニーズには応じ切れていないのが現状です。待機児童数は増加の一途をたどっています。 そこで、旭川市では昨年と比べ、待機児童数はどのぐらいふえているのでしょうか。また、増加の原因をどうとらえていますか、お答えいただきたいと思います。 ことし４月、厚生労働省は、全国で待機児童が１００人を超える自治体を厚生労働省に呼びました。そして、待機児童解消についてのヒアリングが実施されました。 北海道では、札幌市と旭川市の２市だけです。旭川市はどのような指摘やアドバイスを受けたのでしょうか、お示しください。 さらに、本市として今後、待機児童解消策をどう実施されていくおつもりなのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 学校給食にこそ地場産品を、このことについて質問いたします。 私たちの食生活、学校給食も含めまして、地産地消ならぬ、今は遠産遠消の現象となっています。毎日の食卓に並ぶ食品の大半は、アメリカとか中国など、世界各国からの輸入品です。 我が国は、先進国の中で屈指の食料輸入国なのです。有害な添加物や残留農薬に汚染された輸入品もありまして、食の安全を脅かしているのです。 中でも、発育途中の小中学生への学校給食は、親の手で選択できないだけに、不安が募ります。 昨年の２定で私は、「旭川のような３６万都市に、この周辺が大農産地で、そこではクリーンでおいしい農産物が豊富にとれる。そういう地域はほかにない。こういう旭川は大好きだということで、それを学校給食に生かさなくて、どうして地産地消を図ると言えるのか」と、このように指摘をいたしました。 あれから１年たちました。やろうと思えばすぐ取り組めることなんですけれども、平成１５年度はどのように取り組むおつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。 以上で、１問目を終わります。（降壇）
○議長（三上章）
生活交流部長。
◎
生活交流部長（小池語朗） 市民と協働の
まちづくりにつきまして、数点のお尋ねがございました。 初めに、本市におけるボランティア活動等の実態についてでございますが、現在、市内におきましては、約３５０のボランティア団体があり、保健福祉を初めとして、文化、スポーツ、青少年育成など、さまざまな課題に対し、豊かな地域社会の実現を目指して、自発的、自主的に取り組んでいただいております。 さらに、１千２４２の町内会や６３の地区市民委員会は、主として地域、地縁的な取り組みとして、５１の地区社会福祉協議会は社会福祉の立場から、１９のＮＰＯ法人はそれぞれの活動目的に沿った立場で、地域づくり、
まちづくりを担っていただいております。 市民と行政の協働につきましては、ごみステーションや一部の公園の管理、住民センター・地区センター等の市有施設の管理運営など、地域の住民にゆだねておりますし、春光台地区や神楽岡・緑が丘地区のように、道路管理の一部を地域の住民、企業、学校が一体となって、景観づくり、
まちづくりを推進している事例などがございます。 また、ＮＰＯ法人「旭川障害者連絡協議会」に対し、旭川市障害者福祉センターの施設の管理運営を委託するなど、さまざまな分野におきまして、市民との協働による
まちづくりを図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（三上章）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（重野健一） ファミリーサポートセンターに係るお尋ねでございます。 まず、育児型の利用状況につきましては、昨年７月の発足時において、会員数が７０人であったものが、本年６月１日現在で２２５人と、発足時の３倍を超え、５年目の目標である３００人に着実に近づいており、利用件数はこれまで７１８件となっております。 利用内容といたしましては、保育所・幼稚園の送り迎えが３９９件、また、提供会員宅での一時預かりが２５４件と、これらの利用で全体の約９割に達している状況であります。 また、利用者の反響といたしましては、「とても親切な提供会員を紹介していただき、心強く、安心して利用することができる」、また「仕事をしているので子供の塾通いをあきらめていたが、入会により可能になった」、さらには「退職後入会し、毎回、子供とのかかわりがとても楽しく、充実した日々を送っている」といった喜びの声が寄せられる一方、「急に利用したくても、利用しづらい」などの声もありますことから、今後とも利用しやすいセンターを目指し、改善に努めてまいる考えであります。 ファミリーサポートセンター介護型の取り組み経過につきましては、平成４年１０月から旭川市社会福祉協議会が実施しておりました、住民参加型有償ホームヘルプサービス事業と仕組みがほぼ同一であり、国の補助事業で、仕事と家庭両立支援特別援助事業の対象として実施することにより、安定した事業運営が期待できることから、取り組むことといたしました。 事業概要についてでありますが、高齢者等に対する軽易な介護等にかかわって、働くために手助けが必要な人と、その手助けをしたい人が会員となって、仕事と家庭を両立できる環境をつくる相互援助活動であり、全国では１４市が、道内においては本市が初めて取り組む事業であります。 次に、援助活動の内容についてでありますが、会員相互間で行う援助活動の主なものは、高齢者等に対する簡易な介護に関することで、非専門的な援助に限られており、高齢者等の食事の準備や後片づけ、部屋の掃除や衣類の洗濯、通院や買い物への付き添い、などとなっております。 会員資格につきましては、依頼会員の場合、市内に介護が必要な高齢者等がいる労働者等であれば、その方が市外に居住していても該当すること。さらに、親族でなくても介護を必要としている高齢者の世話をしている労働者であれば、入会が可能となっております。 また、介護保険サービスとの併用につきましては、簡易な介護に関することで、非専門的な援助であれば、併用は可能であると考えております。 次に、子育て支援に係るお尋ねであります。 まず、１５歳未満人口の割合及び合計特殊出生率の推移についてでありますが、平成６年３月における１５歳未満人口は５万７千５７５人で、人口に占める割合は１６．０％。本年３月では、４万６千４２３人で、１２．９％となっております。 また、合計特殊出生率につきましては、北海道では平成６年は１．３７、平成１３年は１．２１、旭川市は、試算でありますが、平成６年は１．３１、平成１３年は１．２２となっており、少子化が進行している状況にあります。 次に、保育所の入所待機児童数についてでありますが、昨年４月１日現在で２２３人、本年４月１日現在では３１７人で、９４人の増加となっております。 これは、女性の社会進出の増加や、新たな保育所整備に伴う潜在的な保育需要の呼び起こしが、その原因として考えられるところであります。 また、厚生労働省からどのような指摘やアドバイスを受けたか、との御質問についてでありますが、御指摘のとおり、本市は、昨年４月１日現在で待機児童数が１００名を超えたことから、本年４月、全国６２の自治体とともに待機児童解消に係るヒアリングを受けたところであります。 その結果、これまで本市が推進してきた保育所の整備や、多様な保育ニーズに対応した特別保育事業及びファミリーサポートセンター事業などの取り組みについては、着実な推進が図られてきたと、一定の評価を受けたところでありますが、今後の待機児童解消策につきましては、地方財政が厳しさを増す中、保育所の開設ばかりではなく、財政負担がより少ない、借り上げによる分園の整備や、特別保育事業である一時的保育の活用などについても待機児童解消策として検討するよう、アドバイスを受けたところであります。 今後の待機児童解消策についてでありますが、平成１６年４月１日には、中でも待機児童の多い豊岡・東光地区に９０人定員の保育所を２カ所と、中央地区に３０人定員の夜間保育所１カ所の開設が予定されているところであり、平成１７年度以降におきましても、国のヒアリングでのアドバイスなどを参考にしながら、引き続き待機児童の解消に努めていく考えであります。 以上でございます。
○議長（三上章） 病院事務局長。
◎
市立旭川病院事務局長（辻本敏明） 女性専門外来についてのお尋ねでございますが、婦人科系疾患などに関する女性特有の症状に、女性医師が同じ女性の視点から心身の悩みを診療するなど、女性の一生のライフサイクルに応じた総合的な女性の医療サービスの提供を目的に、女性専門外来が開設されてきていると認識しているところでございます。 昨年来、全国的には国立、県立病院で女性専門外来を開設し、女性特有の疾患に対応する動きがある状況となっております。 当院では、そのような全国的な動きや、今後どのくらいの需要があるかを見きわめながら、先発導入病院等と連携をとり、院内診療体制等について検討してまいりたいと考えております。 次に、市立病院の男女別医師数でございますけれども、医師数につきましては総体で７９名、そして男性では６３名、女性は１６名ということで、女性医師の構成比は２０％余りとなっております。 以上でございます。
○議長（三上章）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（宮森雅司） 学校給食における地場農産物の使用についての御質問でございます。 学校給食用の物資につきましては、これまで安全で良質、安価なものの調達を基本としながら購入を行ってきたところであり、児童・生徒の郷土理解に資することも含めた地場農産物の消費拡大の視点から、より一層の使用拡大に向けて、市場メカニズムや購入システムの調査・研究を行ってまいりました。 ことし４月からは、農政部や関係団体と連携を図る中で、農産物の出荷時期や流通量などの市況情報の収集を行い、可能なものについては旭川産の指定を行い、購入しているところでございます。 また、ことしの９月には、農産物を生産者から直接購入し、郷土の食材と旬の料理をテーマとした給食の日を、小中学校１０校程度でモデル的に実施し、地域農産物の使用促進も視野に、児童・生徒が地域の理解を深めることを目指した取り組みを計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（三上章） 保健所長。
◎保健所長（相田一郎） 医療の安全確保にかかわっての御質問ですが、医療事故に関する届け出等は、法的に義務づけられているものではありませんが、平成１２年４月から平成１５年３月までに医療機関から任意で御報告をいただいた医療事故の件数は８件であり、さらに最近では、去る５月に１件の情報提供を受けております。 また、事故の内容といたしましては、人工呼吸器や薬剤の投与など、医療行為の段階における事故が６件と最も多く、全体の３分の２を占めているほか、未滅菌ガーゼの使用や電動シャッターによる事故等の事例となっているところであります。 次に、医療安全支援センターについてでありますが、このセンターは、医療の安全と信頼を高めるとともに、医療機関における患者サービスの向上を図ることを目的とするもので、都道府県及び二次医療圏ごとに重層的に、並びに保健所設置の市区に整備することを基本としているものであります。 また、同センターには、活動方針等の検討や、相談事例に係る指導・助言、また、関係団体との連絡調整等を担う医療安全推進協議会や、患者・家族等からの相談、医療機関への情報提供を実施する相談窓口等の設置が主な内容となっております。 以上でございます。
○議長（三上章） 鷲塚議員。
◆
鷲塚紀子議員 ２回目質問させていただきます。 まず、市民と協働の
まちづくりについてですけれども、先ほど御答弁いただきましたように、旭川市には既に３５０を超えるボランティア団体、１９のＮＰＯ法人、さらには市内を網羅する町内会組織、これらが整っているとの御答弁がございました。私もその真心の皆様の活動には心から敬意を表するものであります。 旭川市が真の意味で安心都市、そして笑顔あふれる健康福祉都市を構築するには、市民と行政がそれぞれの知恵と力を出し合って、連携と協力を深めることが必要です。それができなければ少子・高齢化が一層進み、財政的にもますます厳しくなるこれからの時代、行政が何でもお世話することはできなくなる、限界が来ているように思います。 そこで、お伺いいたします。 市民活動と行政の役割をどのように考えているのでしょうか、教えていただきたいと思います。 また、ボランティアや市民協働の
まちづくりは、行政主導型の手法ではなくて、市民主体の参画を基本として市民活動の多様性を尊重しながら、単に役所としてコスト削減や人手不足を補うという、そういう代替手段と考えるんではなくて、市民の皆さんを地域のコミュニティーの再生に向けた心強いパートナーであると認識をして、支え合うことが大事だと思います。このことが旭川の地域をより活性化し、変えていく原動力になると私は思います。 そういう意味でも、行政はよりスリムになっていかなければなりませんし、市民参画の強力なサポート役と行政はなるべきだと思います。 今後、行政から市民へと担っていくものにはどのような分野のものがあると考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 また、ボランティア活動といっても財政的な支援も必要です。九州の宮崎市は、日本一のボランティアの
まちづくりを目指して、市民活動支援基金を創設し、寄附者の真心の精神を評価する意味で、基金に寄せられた寄附金に市が同額を上乗せして基金に積むマッチングギフト方式という、こういう基金を採用しています。この基金の中から市民活動支援金として、それぞれの活動団体へ補助金を交付しているんです。 さらに、環境整備として、いつでも、だれでも、安心してボランティア活動に参加できるように、市民活動保険制度を創設して、保険料は全額市が負担をしています。 旭川でもこのような制度を取り入れるお考えはないのでしょうか。お伺いいたします。 さらに大事なことは、市民活動支援センターの必要性であります。市民活動支援体制の整備で、市民がいつでも気軽に市民活動に取り組めるようにするため、身近な場所に相談機能や作業場所、市民が集い、学び、交流できる場所、多様な機能を持つ施設が必要であると思います。 運営などはＮＰＯ等に委託するのがいいと思います。市民のさまざまなニーズに対応した市民活動支援を図り、地域の相談窓口としての支援センターの設置をぜひ考えるべきである、と私は提案したいと思いますが、御見解を伺います。 菅原市長は、常々「市政は市民が創る」「市民と協働の
まちづくり」と言っておられます。もう耳にたこができるぐらい言われています。 しかし、これが絵に描いた餅ではなくて、実効性のある、本当にそうできるようなまちをつくっていくということが大事だと思います。 今、経済も低迷し、活気がないと言われている、いいとこがない旭川ですけれども、市長はどのように旭川の
まちづくりの方向性を持とうとしているのか。そして、旭川市民が一人一人が本当に旭川が大好きだ、旭川を誇れるまちにしていくおつもりはあるのかどうか、お答えいただきたいというふうに思います。 ファミリーサポートセンターについてお伺いいたします。 育児型につきましては、もう当初の目標に届く勢いで今活動が進んでいるということで、大変私は喜ばしいことだというふうに思います。いろいろ問題がありますけれども、これは柔軟に対応すると当初から言っておりますので、ぜひそのように、こういうふうに決められているからこうだというのではなく、その臨機応変な柔軟な対応をぜひお願いしたいというふうに思います。 私は、介護型についてちょっと質問したいというふうに思います。 子育て型ファミリーサポートセンターが設置されて１年、すぐ介護型に着手されたこと。それも北海道では初めてということで、スピーディーに立ち上げたことを、私は高く評価をしたいと思います。 旭川も約２０％の高齢化率です。地域の高齢者を支え合うことは、今後ますます必要となってくると思います。市民の皆様にしっかり周知することが大事ですけれども、どのようにＰＲをしていくのでしょうか。お答えください。 また、援助内容も全国一律というのではなくて、その地域の特色を出していくべきと考えます。 私は、旭川らしさを出すべきだと思います。それは何といっても旭川は冬に雪が降ります。除雪の軽易が玄関前除雪、これをこの介護型のファミリーサポートセンターに、援助内容にぜひ加えるべきと提案します。 玄関前除雪につきましては、今まで高齢者の皆様、そして市民の皆様から市長あてに、議長あてに要望、陳情がずっとあったんです。でも、市はお金がない、財政が厳しいという理由で実現できていないんですから、それを市民の皆様の相互援助活動で実現できるということ、それはそれこそ市民主体の
まちづくりになるのではないかと思います。この御見解を伺いたいというふうに思います。 市立病院に女性専門外来の設置についてですけれども、公明党女性委員会では、本年１月に５千名の署名を募りまして、市立病院の舘田院長に設置の要望書をお渡ししました。院長は、とてもすばらしい事業である、大事なことである、ぜひ設置をしたいと、このようにお答えいただきました。 しかし、女性医師が少し不足しているだとか、カウンセリングをする女性の年齢が若いだとか、いろいろ難しい面もある、こういうお話をいただいたところでございます。 しかし、そういう中でも、やっているまちはたくさんございます。 函館の国立病院の女性医長は、「女性が萎縮せずに気軽に受診できる医療を提供したい、そういう思いから、全国の病院でできるんだから、うちの病院でもできないわけはないと、こう思って上司にかけ合ってできた」と、一般紙のインタビューに答えていました。 また、去る６月１０日には、岩見沢市の市立病院に女性専門外来が開設いたしました。岩見沢に先を越されたんです。ここも１週間に何回と決めまして、予約でまず始めようというところで始められた、というふうに報道されていました。 市立病院には、先ほどの御答弁で７９名のお医者さんがいて、１６名の女性医師がいるという御答弁でした。これは２０％の比率。私は、これを聞いて２０％も女性医師がいるんだということで、非常に心強く、うれしく感じました。その女性医師の中、また、市内にも女性のお医者さんがたくさんいらっしゃると思いますけれども、女性専門外来設置に向けての函館の医師のような、そういう働きかける医師など、動きはあるのでしょうか。お答えをいただきたいというふうに思います。 医療の安全確保へ公的相談窓口の設置です。 旭川におきましても、先ほど御報告があったように、医療事故は９件という御答弁がありました。 しかし、これはあくまでも表に出た数であって、表面化していない件数や、市民から見て医療機関が医療事故と認めない件数、これは相当数に上ると思われます。 また、事故に至らなくても、治療内容の医師の説明不足、わかりづらい説明内容、また、医療スタッフの心ない言葉が患者の心を傷つけている実態もたくさんございます。 現在、旭川には患者・家族の側から見て、疑問を投げかけたり、そういう相談する機会が全くございません。 全国的なこういう傾向の中で、先ほど御答弁いただいたように、医療の安全と信頼を高めるとともに、医療機関の患者サービスの向上を図ることを目的に、厚生労働省が相談窓口を整備すると、こう言っているんですから、旭川市内に５０６件も医療機関があるんです。これは御不満とか、文句だとか、事故だとかないはずがないんです。 そういう意味では、旭川にとってこの医療安全支援センターの設置が急務と考えます。いかがでしょうか、御見解を伺いたいと思います。 子育て支援です。 先ほど１５歳未満の数が１２．９％、こういう状況です。ちなみに６５歳以上の高齢者の数は２０％です。これは、１０年前から見ると完全に数が逆転をしている現象です。さらに待機児童も３１７人と、一向に減らない状況にあります。それで、待機児童解消のために保育所を３カ所新設するというお話がございました。 しかし、保育所を新設いたしますと、莫大なお金がかかります。認可保育所にも１年で七、八千万の補助金を出していると思います。財政厳しい折、その新しいものをつくるだけではなく、もっともっと工夫する必要があるんではないかというふうに思います。 そういう意味も含めて、昨年度、保育所の入所定員を定員数の枠を超えて１２０％以上受け入れてもいいという、こういう規制緩和が行われました。しかし、ことしは１２０％に抑えなさいと、こういうまた通達が出たということをお聞きいたしました。 その１２０％を超えて預けている保育園は何園あるのでしょうか。今後も現状のままいくのか、また、定員を超えたところは定員数を変更するのか、それとも定員を１２０に抑えていく方向をとっていくのか、どのようになっていくのか、お答えいただきたいと思います。 また、市内には保育園と並び幼稚園がございます。現在、何園あり、その入園率はどうなっているのでしょうか、お示しください。 ３００を超える待機児童のいる実態です。東川町では、本年から幼保一元をスタートさせました。幼稚園が待機児童の受け皿となることはできるのでしょうか、御見解を伺いたいと思います。 また、昨年の２定で私は、平成１０年に立ち上げた子育て支援計画推進会議、これについて質問しています。 少子化に危機感を持って、全庁横断に１０部１８課の部長、課長が情報交換をし、政策の協議がなされるはずですけれども、昨年まではほとんど機能はしていませんでした。私の指摘に対し、助役は積極的に開催していくと答弁しましたが、その後どのように開催され、協議されてきたのか、伺います。 学校給食に地場産品です。 北見市は、学校給食は地場産品を使うと宣言しました。特産のタマネギのたくさん入ったカレーライスをつくるというのです。 道内主要都市は、既に学校給食に地場産品を使用することをいち早く取り入れています。 札幌市は、市内産の小松菜、タマネギを指定、さらにＪＡ富良野、ＪＡ余市と契約栽培をして、給食の食材を確保しているんです。 函館、小樽、室蘭、釧路、帯広、これらのまちも同様の取り組みをしています。また、北見、江別は、生産者から直接購入をしているのです。 私は、先ほど申し上げましたけれども、旭川市も含め、ぐるり８町はほとんど豊かな農産地です。それなのにどうして指摘されるまで取り組んでこなかったのか、そう思うと悲しくなる思いでございます。 先ほど御答弁いただいて、少し、一歩前進したということは評価いたします。でも、これは指摘されるまでやっていなかったことです。 私は、そういう意味ではもっともっと積極的に、この豊かな農産地、午前中の質問にもありましたけれども、そういう認識に立って、そしてもっともっと地場産品を市民に、学校給食に取り入れるべきと思います。 今まで取り組んでこなかった理由を示してください。そして、今後どのように取り組んでいくのかもお示しいただきたいと思います。 以上で、２問目終わります。
○議長（三上章） 市長。
◎市長（菅原功一） 市民との協働の
まちづくりをするに当たって、やはり市民活動支援センターが必要ではなかろうかと、こういう御質問、また御提言でございました。 確かに成熟社会がやってきて、さまざまな市民の要望にこたえるためには、私どもいろんなシステムというものを構築していかなければならない。それでなければ、市役所の職員が５千人になっても６千人になっても、これはやっていけないと思っている次第でございまして、私もそういった意味では、今の世の中の現状、旭川市の
まちづくりを見ても同感だと思っておりまして、本当に耳にたこできるというようなお話がございましたが、市政は市民が創るということで、協働の考え方を取り入れた市民参加を市政運営の柱として、
まちづくりに取り組んでまいりました。 この市民参加というものを保障し、そして一層推進するために、協働を基本理念とする市民参加推進条例を昨年の７月に、これは制定をさせていただいて、本年の４月から施行をさせていただいたところでございまして、協働の
まちづくりを進めるためには、専門的な知識を生かして、きめ細かい活動をしているＮＰＯでありますとか、あるいはボランティア団体、もちろんそうでありますけれども、町内会もありますし、さまざまな団体があるのではないかというふうに考えておりまして、
まちづくりにおいては、ますますその役割は高まってきておりまして、重要な一翼を担っていただいているというふうに認識をいたしているところでございます。 今後におきましては、これらの団体との連携というものを図らなければ、せっかくやる気のある方々が有効に地域づくり、社会づくりに参加をしていただいたり、活用できないという、そういうこともやっぱりあるのではないかと思いまして、活動の内容を展開するために、情報の提供を行うための支援、あるいは市民の持っている知恵を一層結集した
まちづくりを進めてまいりたいというふうに考えているわけでございまして、お尋ねの市民活動支援センターの必要性につきましては、各種市民活動の情報の収集や提供、活動団体等の育成が重要でありますから、さまざまな分野で活動する団体等の情報交換、交流の場として、あるいは行政情報の提供や活動支援を行うというセンター的、やっぱり機能が必要であるというふうに認識をいたしているわけであります。 オランダという国は、よくフランスはフランス国民だとか、ドイツはドイツ国民と言うんですけれども、オランダ市民という、市民という言葉を使うんですね。オランダぐらい、何かあると、その公共的な組織や企業だけではなくて、その真ん中の層の市民が活躍する社会、国はなかなかないと言われているわけでございまして、やっぱりそういう社会をいい面はやっぱり見習っていかなければならないのではないかというふうに考えておりまして、庁内での検討や、あるいは関係団体との協議の中で具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（三上章）
生活交流部長。
◎
生活交流部長（小池語朗） 市民と行政の役割についてでございますが、ボランティア団体やＮＰＯ法人などは、行政の下請ではなく、それぞれ独自の役割を持った対等なパートナーとして設立目的に沿いながら、市民の身近なところで活動してきておりまして、きめ細かな対応が可能であると考えてございます。 これらの団体の活動が活発になりますことは、
まちづくりの活性化を促すことともなり、多様で豊かな地域社会づくりにも寄与するものと考えているところでございます。 次に、行政と市民の役割分担についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現状におきましても、住民や市民活動団体と協働による
まちづくりの実践例がございますが、今後につきましても、高齢社会を迎え介護保険事業分野におけるＮＰＯ法人の参加など，さらに幅広い分野での協働による
まちづくりがふえていくものと考えているところでございます。 しかし、本来、行政がとり行うべき業務と市民との協働で推進していく業務の範囲につきましては、さまざまな分野におきまして、検討していかなければならない課題であると考えているところでございます。 ボランティア活動にかかわる市民活動保険制度についてでございますが、市内では旭川市社会福祉協議会が窓口となっておりますボランティア活動保険や、旭川市市民委員会が取り扱っている町内会や市民委員会活動を対象とした住民活動保険などがございます。 保険料につきましては、それぞれの加入者や団体において負担しているのが現状でございますが、市が、新たな保険制度を創設すること、さらには、市民活動支援基金のマッチングギフト方式など、ＮＰＯ法人に対する支援のあり方などにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（三上章）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（重野健一） ファミリーサポートセンター介護型についての御質問であります。 まず、制度のＰＲについてでございますが、せっかくの制度でもございますので、関係各団体等に対し、また、各種会合の場で、さらには市民広報はもとより、マスコミ等の媒体を通じ、一層の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市の特色を生かした独自の援助メニューとして、玄関前除雪を加えては、との御意見でありますが、本事業は、依頼会員の数に見合った提供会員を確保し、その整合性を図ることが必要な事業であります。 したがいまして、玄関前の除雪につきましては、実施に当たっての基準づくりを初め、運営体制の問題等さまざまな課題がありますことから、関係部局とも十分協議をしながら、検討したいと考えております。 子育て支援に係るお尋ねであります。 入所児童数が定員の１２０％以上の保育所についてでありますが、昨年度までは、国の定員緩和の通知に基づき、１４保育所が過去３年続けて１２０％以上の児童の受け入れを行ってきたところでございます。 このことについての市の対応でありますが、本年１月３０日付の国の改正通知により、これまでの定員緩和措置が変更され、３年間、入所児童数が定員の１２０％以上となった場合、定員変更をする旨の指導があったことに伴い、本市といたしましては、このことが民間保育所の経営圧迫につながり、安定した保育所運営に大きな影響を与えると判断されますことから、本年度より各保育所の意向を尊重しつつ、可能な限り１２０％以上とならないよう指導を行っているところであります。 子育て支援計画推進会議についてでありますが、実効性のある旭川市子育て支援計画の推進に当たりましては、広範にわたる関連部局の連携による総合的な施策推進を踏まえた進行管理が特に大切であると考えているところであります。 このため、現在、子育て支援計画に盛り込まれた関係事業の取りまとめを鋭意進めているところであり、本年７月には、本推進会議を開催する予定でございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（三上章） 病院事務局長。
◎
市立旭川病院事務局長（辻本敏明） 女性専門外来の設置につきましては、対応する女性医師の確保という課題もございますけれども、市医師会の女性医師が中心となって勉強会の開催を計画しているところでありますので、これらとも連携をとって検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（三上章）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（宮森雅司） 幼稚園と学校給食に係ります御質問にお答えいたします。 最初に、幼稚園についてでございます。 本市における幼稚園の状況につきましては、国立と私立を合わせまして３３の幼稚園があり、本年５月１日現在で、定員数は合計で４千９９０人、園児数は３千５８１人であります。 定員に対します就園率につきましては、１００％以上の幼稚園が５園、５０％を割っている幼稚園は３園あり、全体で７１．８％となっております。 また、保育所における待機児童に対します幼稚園が受け皿となるべきとの考え方についてでございます。 幼稚園では、これまでも保護者のニーズに対応するために預かり保育に取り組むなど、その充実に努めてきておりますが、幼稚園と保育所をそれぞれ所管いたします文部科学省と厚生労働省とが協議の場を通しまして、施設の共用化、教育内容・保育内容の整合性、子育ての支援にかかわる事業の連携に努めていく考えでありますので、今後もその動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。 次に、学校給食におけます地場産の使用についてでございます。 給食の食材として使用する野菜などにつきましては、これまで年間約３５％から４０％程度の旭川産及び旭川近郊産の農産物が納入されていたこともあり、一部ホウレンソウやミニトマトなど、旬の時期には、旭川近郊産の産地指定を行ってまいりましたが、必ずしも十分ではなかったものと考えております。 今後におきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、今年度から取り組んでおります旭川産のものを積極的に指定することや、給食の日の実施結果などを踏まえまして、地場農産物の調達方法の確立や地域理解を進める中で、より一層の地場農産物の使用拡大に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（三上章） 保健所長。
◎保健所長（相田一郎） 医療安全支援センターの設置についてでありますが、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、このセンターの活動内容は広範囲にわたり、さらに専門性も求められるものでございます。 このようなことから、国におきましては、医療に関する必要な知識や経験を有し、かつ、臨床経験を有する医師、看護師等の職員を配置することとしておりますが、こうした人材の確保と円滑に運営していくための職員の養成、さらには関係行政機関や団体との密接な連携体制の構築が大きな課題であると認識をしております。 このため、先進事例の調査や他の保健所設置市の動向等を把握しながら、こうした課題に対応すべく研究していく必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、医療の安全確保は、市民が安心して暮らしていける基礎となるものでありますので、関係部局とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三上章） 鷲塚議員。
◆
鷲塚紀子議員 時間が余りございませんので、何点か、３回目の質問をしたいと思います。 まず、市民と協働の
まちづくりでございますけれども、菅原市長から大変前向きな支援センター設置につきましてのお答えがございまして、ぜひ早急な設置を考えていただきたいと思います。 また、基金や活動保険の導入も、今はちょっと難しいというお話ですが、先進地などの調査も含めて検討すべきであると指摘をさせていただきます。 ファミリーサポートセンター介護型についてですけれども、先ほどの御答弁の中では、課題は除雪を援助メニューに加えることで、例えばどかんと雪が降ったときに、助けてという依頼会員が多くて、援助会員が少ない場合どうするか、こういうことだと思うんですけれども、私は、そういうときこそ菅原市長の出番ではないかなというふうに思います。 市長がそういうときに必要なんですよ。市長が市民の皆様に向かって、「高齢者の皆様が援助を求めています。市民の皆様どうぞ助けてあげていただきたい、援助会員になってください」、こう緊急アピールも出したらいいと思いますし、マスコミ報道に訴えることもいいんじゃありませんか。 旭川には大学が四つあるんです。このファミリーサポートセンターは２０歳以上が援助会員になれるわけですから、若者に訴えてもいいと思います。 さらに、協働を意識している市民の意識は、非常に旭川も高いわけですし、何かお手伝いをしたいと、こう思っている市民の皆さんはたくさんいらっしゃるわけです。 だから、できないというんではなくて、いろんな方法を考えてやっていただきたいというふうに思います。 除雪をメニューに加えることで、すばらしいファミリーサポートセンター介護型になるのは間違いないと思います。 ただし、市民が市長の訴えにこたえてくれるかどうかは、市長の市民への信頼にかかっているわけですから、しっかりやってもらいたいというふうに思います。これはぜひ市長の御見解を伺いたいと思います。 また、女性専門外来の設置についてですけれども、女性医師の中で動きがあるようですので、ぜひその声を尊重していただいて、早期の設置実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。 また、医療の安全確保に公的相談窓口です。 これは、私たち議員にもそういう御相談をいただくことがあるんですけれども、どうしようもないですね、専門知識がありませんので。 ですから、ぜひ相談窓口を設置していただきたい。 北海道や札幌の状況を見てから旭川はやろうというのではなくて、保健所設置市として、ぜひとも悩んでいる患者の立場に立って、相談事例について、医学的にも、また法律的にも判断がきちっとできて、医療機関に強力に指導をしていける、そういう仕組みをぜひつくっていただきたい。 例えば、そのための人材確保、人的配置、予算措置など必要なことは、
リノベーションがあっても取り組んでいくべきと指摘をさせていただきます。 学校給食も先ほど御答弁がございましたけれども、いろいろ努力はされていることは高く評価をしていきたいというふうに思います。 私は旭川は大好きです。なぜ好きかというと、３６万という大都市の周りが、すべてすばらしい農産地であり、その景観を保っている農業者の方々がいらっしゃるということです。そういう農業者の方々の励みにもなる。 また、市民の自覚を深める意味でも、ぜひ、まず学校給食に地場産品を強力に配置をしていただく、そういう政策が必要と、再度申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（三上章） 市長。
◎市長（菅原功一） お説のとおり、一番いいのは、地域別に雪が降ってくれればいいんですけど、いつもどかんと降るものですから。 しかも、１００軒、２００軒ではなくて、御承知のとおり何千軒であります。 しかし、それを言っていたら、確かにそのとおりなんです。私も玄関前除雪については、いろんな議員の皆さん方から言われるたびに、なるほどな、これは何かいい方法はないものかなと。実際、いつも心の中にとめていた問題でございます。 しかし、言われるとおり、なかなか難しい面もあるわけであります。 しかし、それをどうやってやっぱり解決していくかというところに、私どもの存在価値があるわけでありますから、これからも知恵を働かせながら、方法なども考えていく必要があるなと思っております。 そして私ども、市長がやらなきゃならぬときは、いろんな各関係機関・団体、学生までなるかどうかわかりませんが、やっぱり協力の依頼だとか、お願いだとか、そういうことも必要ではなかろうかというふうにも考えています。 いずれにいたしましても、もう高齢社会は他人の問題ではなくて、私自身の問題にもやがてなってくるのかもわかりませんし、安心できるようなそういう地域社会をつくるために努力をしていきたいと思っております。
○議長（三上章） 次に、福居議員。
◆
福居秀雄議員 （登壇） 初当選させていただきました福居秀雄でございます。微力ですが、市民のために全力で頑張ってまいりますので、皆様、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、その前に、きのう、安田議員、室井議員からも、私の質問にあるスポーツ施設の質問がありました。 重複するかもしれませんが、私とは若干視点が違うので、御了承願いたいと思います。 それでは、まず最初に、旭川市内のスポーツ施設の利用と今後についてお尋ねします。 私は、現在も野球スポーツ少年団の指導に携わっておりますが、各スポーツ少年団では、スポーツを通した子供たちの健全な心と体の育成という理念を実践するため、指導者・保護者が一体となって活動しております。 また、練習や試合を通して、スポーツの楽しさや厳しさ、そして、努力の結果が報われる満足感、さらに、そのための我慢や忍耐、チームワークなど、いろいろな側面で子供の成長と環境づくりに貢献しています。 週末になると、親子総出で河川敷や学校のグラウンドで試合をしています。 そして、スタルヒンのマウンドに立ち、バッターボックスに立つことが子供たちの夢であり、あこがれなのです。その夢を少しでもかなえてあげるのが、我々大人の使命と考える次第です。 が、しかし、旭川のスポーツ施設はなかなか少年たちには貸していただけない、というのが市民の声です。 スタルヒン大会と冠がついていても、日程の都合なのか、決勝戦など限られた数チームしか利用することができず、多くの試合が、市外の当麻・比布・鷹栖球場で開催されているのが現状です。 また、サッカーの少年団のお話を伺いますと、昨年のワールドカップ日本開催で、大変な盛り上がりを見せ、少年団の数もサッカー人口も野球に追いつく勢いを見せております。 市内の少年サッカーのレベルも年々向上し、今では全道のトップクラスにあるという話ですが、惜しいことに芝のグラウンドで試合をした経験がないために、残念な結果になっているというのが現状です。 芝生のグラウンドは目にも優しく、見る者の心に安らぎを与え、子供たちの情操を豊かにする効果もあり、観戦する子供たちや親たちにも憩いや豊かさを与えてくれます。 また、芝生の上でのプレーは、転んでもけがが少なく、土の上ではできなかった思い切ったプレーができます。緑いっぱいの、やわらかくて広い芝生のグラウンドでプレーすることは、それだけでプレーヤーにとって心わくわくする楽しさがあります。 それにもかかわらず、唯一芝のグラウンドを持つカムイの杜の多目的運動広場では、利用を申し込んでもほとんど貸してもらえないという現状があります。 そこで、お尋ねします。 両施設の過去３年間の使用日数、利用率はどのように推移しているのか。また、両施設の使用許可基準はどのように運用されているのかをお答えください。 特にその実績の中で、小中学生の利用日数について詳しくお答えをお願いしたいと思います。 また、管理者が利用者や関係団体などのニーズをどのように現在把握しているのでしょうか。 使用を許可できない理由として、芝が傷むからという、維持管理の問題などをよく聞きますが、両施設の維持管理の状況とその費用について、特に芝生の維持についてどのようになっているか、お聞かせください。 次に、ＳＡＲＳ問題の影響と対策についてお尋ねします。 ようやく沈静化してきましたが、台湾や中国において、新型肺炎の新感染症、重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳが発生し、世界じゅうへ伝染する勢いを見せ、いまだＷＨＯによる渡航禁止が発令されています。 大阪では、ＳＡＲＳ患者の台湾人医師が観光に訪れ、大問題として報じられました。 対岸の火事ではなく、いつ、この旭川市にもＳＡＲＳ患者が発生するかもしれません。 今、現在、旭川市としてこの問題をどのように対応しているのか。また、緊急医療機関からの本市への緊急連絡体制はどのようになっているのか、お聞かせください。 それに伴い、国、道との連絡・調整・連携はできているかお答えください。 さて、旭川市においてＳＡＲＳが発生した場合、最も被害をこうむるのは、大阪や四国の例を見るまでもなく観光産業ではないでしょうか。風評被害ほど恐ろしいものはなく、その影響で廃業や倒産に追い込まれる企業があるかもしれません。 ただでさえ不景気風が吹いている中、観光業界では早く終結してほしいと、だれもが思っているのではないでしょうか。 そこで、これまで台湾や香港からの渡航者が年々ふえていると聞いていますが、平成１３年度、１４年度、それぞれの入り込み状況をお聞かせください。 次に、教育行政についてお尋ねします。 本市においても、新町小学校の建てかえが終了し、中を拝見させていただきましたところ、私たちの時代と違って大変立派で、ともすれば立派過ぎるほどの新校舎となり、エレベーターもつき、そういうのを見ますと、時代の移り変わりを感じざるを得ません。 ですが、子供たちの教育環境がよい方に大きく改善されることは、子を持つ同じ親として、大変ありがたく思っております。 そこで、旭川市において、築２０年、３０年を経過し、大規模改造、改築、建てかえが必要な学校はどのくらいあるのかをお答えください。 また、改築における優先順位、基準はどのようになっているかもお示しください。 次に、昨年から完全学校週５日制が実施され、１年がたちました。この週５日制の大きな趣旨は、子供生活にゆとりをつくることです。 しかし、ゆとりとは何かについては、それぞれの立場が異なっております。その中で、とりわけ一番心配されたのは、学力低下に対する懸念についてです。 それともう一つは、子供たちの体力、運動能力の低下が懸念されています。実は、こちらの方が深刻です。体格においては、身長、体重とも親の時代よりも大変大きくなっておりますが、男子１千５００メートル、女子１千メートルの持久走において、２０年前と比べると１３歳男子で２２秒、女子では１７秒遅く、１０歳、１１歳での５０メートル走では、親の世代の３０年前と比べると、すべて親以下との報告があります。 とりわけこの持久走というのは、子供たちがこれから大人になるためや生き抜くための生命体力と位置づけられており、年々低下しているのが現状です。 体力低下の原因は、テレビゲームや車での移動といった生活習慣の変化もありますが、やはり運動量の減少が一番大きいと思われます。 そこで、お尋ねしますが、週５日制になって、体育授業の減少はあるのか、また、スキー授業の時間数はどうなっているのか、お答えください。 さらに、子供たちの体力、運動能力についての認識と向上に向けての対応があればお聞かせください。 次に、河川の利用についてお尋ねします。 北海道において代表的な川と言えば、石狩川とだれもが答えることができます。旭川市は、石狩川の上流部に位置し、川のまち旭川として内外に認識されております。 ですが、川が多いというだけで、治水や利水、また、河川敷の公園や運動施設など、とりたてて他都市と差別化される事業もなく、余り特色がないように思われます。 これまでに、川のまち旭川にふさわしい、特色ある川づくりや河川の利用について、どのように取り組んできたか、お答えください。 また、先日開催された石狩川上流川づくり懇談会の目的などにあるように、河川のソフト的な利用がこれからは重要と考えますが、本市としての見解をお示しください。 以上で、１回目の質問を終わります。（降壇）
○議長（三上章） 土木部長。
◎土木部長（山本博） スタルヒン球場の利用日数、利用率の３年間の推移と使用基準でありますが、使用期間を５月１日から１０月３１日までの１８４日間で御答弁をさせていただきます。 平成１２年度の利用日数は９０日、利用率は４８．９％。平成１３年度の利用日数は７４日、利用率は４０．２％。平成１４年度は利用日数７３日、利用率は３９．７％となっております。 使用基準でございますが、硬式野球を優先し、軟式野球については、全国または全道大会に連動するものを主体に利用調整を図っております。 次に、カムイの杜公園の使用期間、利用日数、利用率の３年間の推移と使用基準でございますが、使用期間につきましては、スタルヒン球場と同様で、毎年１８４日間となっております。 平成１２年度における利用日数は１６日、利用率は８．７％。平成１３年度の利用日数は３１日、利用率は１６．８％。平成１４年度の利用日数は３５日、利用率１９％となっております。 使用基準につきましては、全国または全道大会に連動するものを優先し、利用調整を図っているところでございます。 次に、両施設の小中学生の利用日数でございますが、スタルヒン球場につきましては、平成１２年度は１３日、平成１３年度は１５日、平成１４年度は１０日間でございます。 また、カムイの杜公園につきましては、平成１２年度は使用されておらず、平成１３年度は８日間、平成１４年度は７日となっております。 次に、利用についてのニーズの把握でありますが、スタルヒン球場においては、前年度末に広報誌への掲載等を通じて利用の予定を把握し、施設の利用率を高めるようにしておりますが、カムイの杜公園については、特に実施をしておりません。 次に、芝の管理と管理費でございますが、両施設とも芝刈り、散水、肥料の散布や除草などを行っております。 管理水準につきましては、芝刈りだけに限定をいたしますと、スタルヒン球場がほぼ毎日、カムイの杜公園は今年度２３回を予定しております。 芝の管理費は、スタルヒン球場が約５３０万円、カムイの杜公園が約６００万円となっております。 次に、特色ある川づくりや、河川の利用についてでございますが、本市には、四つの大きな川が中心部を流れており、都市の景観や市民の憩える空間の一つとなっているところであります。 河川につきましては、これまで洪水対策として治水事業が行われ、その被害も少なくなったところでございますが、あわせて、川のまち旭川にふさわしい、川を生かした
まちづくりを念頭に置きながら、河川管理者と十分協議をし、リベラインパークなどの河川公園やパークゴルフ場などの運動施設、さらには築堤などを利用したサイクリングロードの整備、また、河川景観に配慮した桜づつみなどの事業も行ってきたところでございます。 次に、河川のソフト的利用についてでございますが、平成９年に、地域の個性が十分生かされることが大切であるとの認識のもと、河川法が改正をされました。 先ごろ、石狩川上流域の河川のあり方や、
まちづくりとのかかわりについて、地域の意見を聞く第１回石狩川上流川づくり懇談会が開かれ、貴重な意見も多く出されたところでございます。 市といたしましても、今後は治水や利水だけでなく、市民にとって身近な自然が感じられる空間として、守り育てていくために、地域の声を生かした川づくりが必要と考えており、そうした意味におきましても、川で楽しむ親水や、水循環の中で学ぶ河川教育などのソフト的なことは、重要であると認識をしているところでございます。 以上です。
○議長（三上章） 保健所長。
◎保健所長（相田一郎） 重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）への対応等についてでありますが、本市におきましては、患者発生等の連絡を休日・夜間を含めた２４時間受けられるよう、市内の全医療機関に対して担当者の連絡先を周知するとともに、患者搬送につきましても、保健所と消防本部が協力をして２４時間対応することとしており、さらに、ＳＡＲＳ患者等との接触者に対する健康調査につきましては、保健所医師、保健師等職員６０名の疫学調査班を編成し、感染が拡大をしないよう、速やかに対応することとしております。 また、ＳＡＲＳ対策につきましては、全庁挙げての取り組みが必要でありますことから、５月１３日には、関係課長・次長レベルの「ＳＡＲＳに関する庁内連絡会議」を開催し、情報の共有化を図るとともに、６月１２日には、助役を議長とし、関係部長等で構成をする「旭川市ＳＡＲＳ対策会議」を設置し、万が一、患者が市内で発生した場合には、各部が一丸となって対策を講じることとしております。 次に、国や道との連携等についてでありますが、国や道の主催する会議や研修会において、最新情報を共有化しているほか、５月２７日には、上川保健所と合同で「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）対策会議」を開催し、対策に関する情報や意見の交換等を行ったところであり、また、緊急時におきましては、国、道及び本市は、２４時間いつでも連絡できる体制をとっております。 以上です。
○議長（三上章）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（吉永克己） ＳＡＲＳ問題に関係しまして、台湾と香港からの旭川への渡航者の数でございますけれども、宿泊者延べ人数で答えさせていただきますが、平成１３年度は台湾が８千８７６人、香港が３千２７２人、平成１４年度は台湾が９千５６７人、香港が３千３１０人となってございます。
○議長（三上章）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（宮森雅司） 学校教育にかかわります御質問に順次お答えいたします。 最初に、学校の増改築、大規模改造と、その優先順位や基準についてでございます。 小中学校の建物の整備に当たりましては、建築後３０年以上経過で改築の検討を、また、２０年以上で大規模改造の検討を行うこととしております。 現在、建築後３０年以上経過した学校といたしましては、小学校で１７校、中学校で４校の、合計２１校となっております。 このうち、既に大規模改造を実施いたしました１０校を除きますと、１１校が今後改築等の検討が必要になると考えております。 また、建築後２０年以上経過し３０年に達しない学校は、小学校で２０校、中学校で１７校の、合計３７校となっております。 今後、これらの学校につきましては、大規模改造などの検討も必要になるものと認識いたしております。 今後は、厳しい財政状況も勘案し、建物を少しでも長く使用できるよう、予防的、計画的な保全に努めながら、緊急性及び必要性の高いものから改築等に取り組んでまいります。 次に、体育の時間数についてでございます。 平成１４年度から学校週５日制となり、学習指導要領の改訂に伴いまして、体育の授業時数は、小学校第１学年では年間１０２時間が９０時間に、小学校第２学年から第６学年まで及び中学校では、年間１０５時間が９０時間と減少いたしております。 また、スキーの時間数についてでございますが、平均いたしますと、小学校におきましては、平成１３年度は１０．８時間程度、平成１４年度は９．９時間程度、中学校では、平成１３年度１０．０時間程度、平成１４年度９．６時間程度となっております。 次に、子供たちの体力、運動能力についてでございます。 平成１４年９月に出されました中央教育審議会の答申によりますと、昭和６０年ごろを境に、子供の走る力、投げる力、握力などは、全年代において長期的に低下の一途をたどっていると言われております。 体力の向上についてでございますが、みずからの体を鍛え、たくましい心身の育成を目指し、中学校では部活動、小学校では朝の活動や休み時間などを利用して、マラソンや縄跳び、冬期間におきましては、歩くスキーやスノーバンディなど、創意工夫を凝らした活動を展開しておりまして、教育委員会といたしましても、今後とも各学校における子供たちの体力づくり活動を奨励してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三上章） 福居議員。
◆
福居秀雄議員 先ほど両施設の使用状況をお聞きしました。利用率がスタルヒンは５０％以下、カムイの杜では２０％にも満たないという利用状況です。 スタルヒンと比較される円山球場では、過去３年間、同じ５月１日から１０月３１日までで１４４日間もの使用日数があり、利用率が実に８３％を超えた中で使用されております。これは、スタルヒン球場の利用率の約２倍も利用されているわけです。 円山球場では、子供たちにも硬式・軟式合わせて２０日間以上の日程を毎年振り分けており、朝野球にも毎年１週間ぐらい利用期間を設け、朝５時から開門に職員が立ち会って、利用に貢献している現状があります。 カムイの杜と比較できるスポーツ施設を調査したところ、栗山町にはふじスポーツ広場に芝のサッカーグラウンドが２面あり、その利用日数を見ますと、年間約１２０日以上開放して利用されているところです。これは、カムイの杜の何と約４倍利用されております。この栗山は、コンサドーレのサテライトが練習に来るほど立派な施設です。 そのほかで、士別市の同様の施設においても、８５日間も使用されており、約３倍利用されております。 栗山町の場合は、特に小学生に一番多く利用され、利用延べ人数では小学生が約６千人、中学生には約３千人強もの利用者があり、昨年は全体で１万４千人がそのグラウンドでプレーを楽しんでいます。家族や応援の人たちを合わせれば、もっと多くの数字になると思われます。 また、栗山・士別両施設とも、芝の管理費用は、本市のものとさほど変わりありません。今、たくさんの公園や施設が造成され、限られた予算の中で、維持管理は大変問題が多いと思われます。 が、しかし、施設は利用されてこそ、その施設を町が持つ意義があり、維持管理のメンテナンスの技術も向上していくのではないでしょうか。維持管理が大変だから、なるべく貸したくないと考えているならば、それは全くの本末転倒です。 このような現実を踏まえて、他地域都市と比較して、利用実績がこのように少ない原因、理由は何か。その現状について、どのように認識しているのかをお答えください。 使用頻度の低い理由として、使用許可基準のハードルが高いという問題についても、これから積極的に利用を促進するために、緩和する必要性がないのか、見解を示していただきたいと思います。 また、今後の利用拡大について、両施設の使用日数の目標数値を明確に示していただきたいと思います。 次に、芝生には、野球、サッカー、ラグビー、一般公園等、それぞれに適した芝の種類があると思われます。管理知識の向上はもとより、他地域の運用についての調査・研究も必要でしょうが、特にスポーツグラウンドの芝については、維持管理が大変なことと推測されますが、芝の管理について専門的な知識・経験を持つ職員はいるのでしょうか。もしいないのであれば、そうした者の育成が必要と思われます。 なぜなら、極端な話をすれば、委託業者の言いなりになるおそれもあるわけですから、その点についても詳しくお答えください。 現在ある施設が有効利用されることがまず第一であり、それができていない現状で、これから２０年かけて東光スポーツ公園を造成しても、利用者が使えない、また、利用させてもらえない今までの現状では、無用の長物になると思われます。 これまでのことを踏まえ、東光スポーツ公園においても同様の問題が生じるおそれがあります。 それで、東光スポーツ公園の現時点での使用許可基準をどのように考えているのか。また、今後ますます一般公園やスポーツ公園がふえていき、維持管理に膨大なお金がかかり、予算も伸びないと予想される中で、新しい取り組みとしてＮＰＯ団体や各種協会・連盟に一定の基準を設けて、管理を委託するお考えはないのか、お答えください。 次に、ＳＡＲＳ問題ですが、これからもＳＡＲＳに限らず、新しい新感染症の病気が発生したときに、市民のために速やかに緊急危機管理体制がとれるよう、今後とも鋭意努力していただきたいと思います。 そこで、本市において例えばＳＡＲＳが発生した場合、医療機関などの受け入れ態勢は十分なものになっているのでしょうか。どのような設備で隔離するのか。また、病床の数は足りているのでしょうか。それと、市と道においての体制もお答えください。 ＳＡＲＳに対して間違った知識で無用な混乱を起こすとも限りません。正しい知識の情報提供や周知はどのような形で普及しているのかをお答えください。 また、万が一ＳＡＲＳの影響が出たと仮定して、本市においての今現在の観光行政としての何か対策及び対応策がシステム化されているのであれば、お示しください。 これからが本格的な観光シーズンを迎え、本市においても年間４００万人と推定される日本人観光客の旅行控えが一番の影響と懸念されますが、落ち込みをなるべく少なくし、逆に伸ばすような前向きな大々的なＰＲ活動など、業界を挙げて積極的に展開してみるのも一手ではないでしょうか。お考えをお示しください。 次に、教育行政について質問に入らせていただきます。 先ほど、今後１１校が改築を検討されるとのお答えでしたが、１年に１校ペースでは１０年近くかかり、またその間に築３０年を経過する小中学校が合計３７校になるとのお答えがありました。これからも少子化が進む中、また、予算が限られた中において、統合や適正見直しなしに安易に改築を続けていると、後々の世代に負の財産を残さないとも限りません。 今、中心部、周辺部、児童・生徒数の少ない学校の適正配置について、どのような見解をお持ちか、お答えください。 次に、体力低下についてですが、転んですぐ骨折するもやしっ子や肥満児がふえ、糖尿病や高血圧、心臓病など、成人病の低年齢化が進み、社会問題となっています。 また、すぐ切れる、すぐ飽きる、すぐ疲れる、長く座り続けることのできないなどの問題点も指摘されています。このように、体力低下を招く危険性についてさまざまなことが言われています。 全国の子供たちの体力が低下していく中で、先ほどの持久走では、全国平均よりもさらに１５秒も遅いのが北海道の子供たちの現状です。これでは、将来を担い、未来ある子供たちの健全育成とは決して言えません。 このような現状を踏まえた中で、旭川市の子供たちの体力強化の対策や、他都市の模範となる旭川モデルの確立が急務と思わずにはいられません。市民の総意で、明るく健康でたくましく、人に優しい子供たちをつくろうではありませんか。 そんなわけで、体育授業の充実や日ごろからの子供たちの体力強化に対する啓発活動が必要であると思われます。もちろん生涯スポーツの入り口となるスポーツ少年団や部活の奨励はもとより、児童が学校や家庭で日常的に体を動かす環境づくりのサポート事業が必要であると信じています。 そこで、昔の遊び道具を再整備したり、親子が一緒に楽しめるスポーツ体験授業などを奨励してみてはいかがでしょうか。各校の取り組みに応じて竹馬や羽根つきといった、昔遊びの道具のほかに、一輪車やフラフープなどを整備し、休み時間に児童が自然に体を動かせるようにするといったようなことを検討してみてはいかがでしょうか。 例えば、中央教育審議会が提案している、仮称ですが「外遊びスタンプカード」の実施なども検討しているのであれば、お答えください。 また、週休日に地域の人々と一緒に子供たちが活動できるような学校の開放事業を充実させる考えがあれば、お答えください。 次に、河川の利用について質問させていただきます。 昨年の８月２７日の北海道新聞に、サクラマスが石狩川上流の愛別に回帰したという報道がありました。 先輩議員やマスコミの皆様ももう御存じと思われますが、これは石狩川が１９９４年に旧建設省の「魚がのぼりやすい川づくり推進モデル事業」に指定されたことから、１９６４年に深川で改築された花園頭首工、俗に言う堰を９７年から２年かけて撤去し、魚道を取りつけ、魚が回帰しやすいようにしたことによって、現在、旭川市においてもサケが数匹確認されております。 しかし、魚道を取りつけてから今までの間、何か見過ごしてはいませんか。目の前の石狩川にお国がおぜん立てをしてくれました。これはチャンスです。この事業に乗らない手はないのではないでしょうか。 サケといえば、本来は石狩川です。豊平川や千歳川よりもやっぱり石狩川です。皆さんよく考えて、頭の中で思い描いてください。 というのも、本来戻るべき川に人間の思惑で途絶えて久しいサケが、旭橋の上から何匹もはねる石狩川の姿は自然志向の強い今の時代にマッチしていますし、また、アピール、インパクトははかり知れません。メディアも絶対に飛びつくニュースソースであると思われます。 ありがたいことに、旭橋周辺は目視するには最高の立地条件ですし、橋の上から、さらに下には遊歩道もあり、小さな橋もかかっていることは、フィッシュウオッチングには最適です。このフィッシュウオッチングは、現代の嗜好に合う言葉です。旭橋周辺で産卵行動などを見られるとしたら、観光の素材としては申し分のないことですし、河口から１８０キロも離れた、北海道のど真ん中の３６万都市機能を持つ旭川までサケが上り、産卵行動を目視できるとしたら、そんな場所は日本国じゅうどこにもないのではないでしょうか。 世界的に見ても珍しいと思われます。川のまち旭川のサケ見物に全国から人が来ることは間違いないと思われます。 旭橋の下に昔みたいに棒が立つほどサケが帰ってくるとしたら、それで困るのはクマが出ることぐらいではないでしょうか。 しかし、現実の問題もあります。その一つは、今現在では、数匹のサケしか目視できないということです。深川の魚道までは毎年５００匹ほど来ているという話ですが、やはり１０匹や１００匹程度の目視では観光には不十分です。 確かに漁業関係の河川では何百万尾の稚魚を放流しています。その数の稚魚を放流しなければ観光としては成り立ちませんし、自然志向にマッチしても、小規模ではメディアも余り取り上げてはくれません。 二つ目の問題点として、昔旭橋周辺には無数の湧水、わき水があり、産卵に適していたのですが、河川工事が原因で壊滅し、現状では産卵が難しいと思われます。 しかし、これらの問題も昔の石狩川のイメージ、サケ回復を願い、旭川市で予算をつくるのではなく、国の推進モデル事業などの放流資金の捻出の交渉も、市民の夢の総意として旭川市の仕事としてとらえてみてはいかがでしょうか。 市民運動の放流事業が約２０年間続いていた今、やっと実を結んでいるのです。が、しかし、まだ観光まで行き着くことは困難と思われます。 二つ目の、産卵の問題も開発建設部は「川らしい、昔の川に戻す」という事業も行っておりますので、開発建設部の事業として旭橋周辺に人工の湧水地の復活を打診し、調整するのは本市の仕事と思われますが、いかがお考えでしょうか。お答え願います。 また、これから長年放流を手がけている団体、川に精通している団体の方々が、新しい団体をつくる動きがあります。これからも市民運動としてさらなる活動事業が大きく発展することを望んでおりますが、本市として２０年以上頑張っている市民に、お国との折衝以外に何が支援可能か、お答え願います。 また、このような活動に既に何らかの支援金を出しているのでしょうか。出していないのであれば、速やかに出るような支援金運営が本市の仕事であることと考えます。 これまで提案したカムバックサーモンＩＮ旭川は、夢とロマンによるなかなかのアイデアと自画自賛しておりますが、仮にことし実行されても、残念ですがサケが帰ってくるのは４年後の選挙が終わった後の秋となります。ですからこそ、皆さんと一緒にこの運動を、挑戦する自治体として、そして市民の夢の総意として展開ができるものと信じています。 今の情報時代、本市の考えなどを速やかに情報伝達されることが大事なことですし、我々の仕事として当然と考えていますので、よい企画には惜しみなく応援できるようなシステムづくりをよろしくお願いしたいと思います。 この運動は、環境、生涯学習、観光など、多くのことに結びつき、また、成果が上がると確信し、全くお金をかけない方法としては画期的なアイデアだと思いますので、今後も進行状況を何度かこだわって、しつこく質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、この質問はぜひとも市長に御答弁をお願いします。 以上で、２回目の質問を終わります。 （発言する者あり） ああ、もう終わっちゃった。済みません。
○議長（三上章） 市長。
◎市長（菅原功一） サケの回帰とその取り組みについてでありますが、私も実は感銘深く話を聞いていたのであります。それは、かつて道会議員時代に私が魚道の整備ということで、釣り会連盟でありますとか、放流している方々からアドバイスを受けて質問に立ったことがございました。 しかし、福居議員ほど詳しくなかったなということで、つくづく今しかし懐かしく拝聴をさせていただいているような次第でございます。 そのかいがあったかどうかは別にいたしまして、石狩川では平成６年から、河川管理者による魚が上りやすい川づくりの事業として、河川を横断する施設の改良でありますとか、あるいは魚道の設置、改善等が計画的に行われたわけでありまして、現在のところ、愛別まで整備がされたということでございまして、魚が遡上できる環境にあるわけでありますが、こういう中で、毎年市民グループや小学校などでは、サケの卵をふ化させて稚魚の放流活動に取り組んでいるわけでございまして、私といたしましても、将来的には、今質問、御提言にありましたように、サケが遡上し、泳ぐ姿や自然産卵が見られるようになったならば、どんなにすばらしいことかなということで、ただいま質問を聞かさせていただいたところであります。 今後ともより一層、河川管理者や、あるいは放流活動を進めている市民団体などと連携を図りながら、旭川市としては何ができるのかな、こんなこともひとつ考えながら、サケが遡上しやすく、住みよい河川環境づくりに取り組んでまいりたいと思っております。 そして、この魚の遡上、サケの遡上を契機にして、また、旭川が魅力にあふれた、世界から注目されるような都市になったら、こんなにすばらしいことはないのではないか、かように共感をいたした次第でございます。
○議長（三上章） 土木部長。
◎土木部長（山本博） スタルヒン球場及びカムイの杜の利用日数が少ない原因と、理由等についてでありますが、両施設とも大規模な大会の実施、芝の養生や整備日数等により、低い利用率になっているものと認識をしております。 スタルヒン球場では、今年度より一般開放日を設けて、各種大会の予選試合や親睦的な練習試合等にも利用ができるよう、基準の緩和やＰＲも進めており、カムイの杜公園についても同様に、検討してまいりたいと考えております。 また、使用日数の目標につきましては、他都市の状況を参考にしながら、可能な限り使用していただくよう努力をするとともに、なお一層の維持管理強化を図り、今後、さらに青少年育成の一助となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、芝の管理に伴う知識についてでございますが、日常の調査・研究はもちろんのこと、本市の風土に見合った芝の育成と、担当職員の芝管理知識の向上を図ってまいりたいと思います。 また、東光スポーツ公園の使用基準につきましては、今年度、スタルヒン球場の使用基準の緩和を試行する中で、そこから生じる市民及び各種団体等の意見を十分に踏まえ、あわせて管理方策も含め、検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（三上章） 保健所長。
◎保健所長（相田一郎） ＳＡＲＳ患者を入院治療する医療機関の体制についてでありますが、ウイルスが外に漏れない陰圧設備のある病室に患者を収容することが望ましいとされております。 北海道におきましては、４病院、２２床を確保しており、このうち旭川市内につきましては、市立旭川病院の１０床であります。 また、道におきましては、万が一これらの医療機関で患者の収容ができなくなる事態が生じた場合には、道立苫小牧病院を活用するとともに、道内の結核療養所等の活用について御協力いただくことになっていると聞いておりますが、今後とも道と密接な連携をとりながら、患者が十分な入院治療を受けられるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、正しい知識の情報提供等についてでありますが、ホームページの開設、リーフレットの配布、医療機関等へのポスター掲示や、町内会回覧によりお知らせをしたほか、ＦＭりべーるなどの各種広報媒体を活用し、正しい知識や医療機関受診の際の注意事項等を周知をしているところであり、今後とも最新の知識、情報を提供してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三上章）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（吉永克己） ＳＡＲＳの発生と観光業者への対策についてでありますが、ＳＡＲＳに対して市内で一番不安な気持ちを抱かれているのが、観光産業に従事する方々と考えられます。 万が一発生した場合には、迅速に保健所や医療機関と連携を図りながら、最小限の被害にとどめるとともに、金融面での支援など、必要な対応を図ってまいります。 次に、ＰＲ活動についてでありますが、ＳＡＲＳが発生した場合には、沈静化まで、ある程度の時間を要するものと思いますが、本市への観光客入り込み客数に大きな影響を及ぼすことが懸念されますことから、安全が確認され次第、行政としましても観光業界とともに、積極的な観光客誘致に向けてのキャンペーン活動を実施することも必要と考えております。 現在のところ、海外からの観光客の減少に備えまして、北海道とともに韓国に対しての誘致キャンペーン活動を実施したほか、韓国のマスコミ関係者や旅行関係者を招聘すべく、現在、準備中でございます。
○議長（三上章）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（宮森雅司） 学校教育にかかわります御質問にお答えいたします。 最初に、中心部、周辺部などの児童・生徒数の少ない学校の適正配置についてでございます。 本市におきましても、少子化による児童・生徒数の減少が進んでおりまして、平成１０年度の３万３千１４４人に対しまして、平成１５年度では２万８千２１４人と、この５年間で４千９３０人と、約１５％減少いたしており、また、普通学級数で申し上げますと１２０学級、約１２％の減少となっております。 小規模校には、家族的な雰囲気の中できめ細かな教育が行き届くなどのメリットがございますが、一方で、交友関係が固定化される、集団での教育やクラブ活動に支障を来たすなどのデメリットもございます。 教育効果を考えますと、どの規模が適正かどうかということは一義的には申し上げられませんが、各学校に一定程度の児童・生徒数を確保するという要素も踏まえながら、将来の旭川を担う児童・生徒の教育環境の充実を図るために、学校適正配置計画を検討してまいります。 次に、体育授業の充実・体力強化に対する啓発活動、日常的に身体を動かす環境づくりについてでございます。 各学校におきましては、柔軟性を高めるための体ほぐしの運動や、発達段階と運動の特性との関連を図った体育の授業づくりに取り組むとともに、体力テストを実施するなど、日常的な体力の向上に努めております。 また、休み時間を活用したマラソンや、特色ある体力づくり運動としての竹馬や一輪車の配備など、それから親子でミニバレーボールやアスレチックスポーツを楽しんだりするなど、子供たちがいつでも体を動かせる環境づくりに取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（三上章） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（楠本剛） 初めに、子供たちの体力強化に対します啓発活動についてでございますが、現在の事業は、スポーツ少年団活動の支援や親と子のテニス教室、それから、スキー教室等のスポーツ行事への積極的な参加を呼びかけているほか、体力面、精神面を豊かにはぐくむ自然体験活動やレクリエーション活動などの青少年健全育成事業を展開しているところであります。 次に、「外遊び・スタンプカード」、これ仮称でございますが、これは平成１４年９月の中央教育審議会の答申を受けました文部科学省が、子供の体力向上のための総合的な方策の一つとして、学校、家庭、地域社会におきまして、子供がスポーツや外遊びに、楽しみながら取り組むことができるような動機づけのための工夫の一環として実施を予定している事業であります。 本市におきましても、この事業の趣旨を踏まえ、今後、国等の動向を見きわめつつ、学校、ＰＴＡなどの関係機関と協議をしながら検討をしてまいります。 次に、週休日に地域の人々と一緒に子供がスポーツやレクリエーションなどの活動ができるような学校開放事業の取り組みについてであります。 現在のところ、学校の体育施設を土曜日にも開放し、子供たちを含めた地域の方々にスポーツ活動の場として提供をしております。 今後におきましては、完全学校週５日制の導入の意義を踏まえ、さまざまな活動や交流を通し、子供たちの体力づくりや豊かな心を育てることは、非常に大切なことと考えておりますので、学校施設を利用して地域やＰＴＡ等が主体となって、こうした活動をより一層促進するための環境づくりに積極的に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三上章） 暫時休憩いたします。 休憩 午後２時４３分 再開 午後３時１６分
○議長（三上章） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 石崎議員。
◆
石崎勝久議員 （登壇） ４月に行われました市議会議員選挙で、市民の皆さんの御支援をいただき再び席をいただきました。 今まで一市民として市政を見てまいり、応援してまいりましたけれども、今度は議員としてできることを、議員の皆さん、市民の皆さん、それから、理事者や職員の皆さんに協力していただきながら、旭川の未来のためになるように頑張っていきたいと思います。 議員として改めて現在の地方や旭川を取り巻く現況を見ますと、必ずしも明るい希望ではなく、どちらかというと、非常に厳しい状況が依然として続いているのが現状ではないかと思います。 景気の低迷やデフレの進行、雇用の問題など全国的に厳しい状況が続いていますし、また、最近の市長選挙に係る事件、庁舎借り上げの問題などにより、市政に対する市民の目も厳しいものがあります。 しかし、このようなときこそ、市民の視点で市政をしっかり見詰め、行政と市民が一体となって、市政を取り巻くいろんな課題を解決していく必要があると思います。 こうしたことから、私は議員になってあくまでも一市民の視点を忘れることなく、旭川の発展に努力をしてまいりたいと、そのように思っています。 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
行財政改革についてお聞きいたします。 厳しい財政状況などに対応し、行政の効率化を図るために、市の施策の大きな柱として
行財政改革の推進があります。 これまで平成７年の行政改革大綱や行政改革推進計画の策定を初め、それに基づく市民参加の推進や組織機構の再編などの改革を実施するとともに、バランスシートの作成や行政評価の実施など新しい取り組みをも行ってきました。 さらに昨年度は、一般財源５０億の確保を初め、職員数２５０人の削減を打ち出し、意欲的な市役所改革を進めてきたと思っています。 これまで部分的に行ってきた行政評価についても、昨年は全事業について行政評価を実施、達成度や有効性、必要性を評価することによって、全事業の見直し、統合、廃止などに分類し、９０事業が廃止になるなど、これまでにややもすると継続事業として毎年実施してきた事業の整理がなされるなど、一定の成果を上げたのではないかと思うところであります。 こうした事務事業や業務の整理を行いつつ、ことしは介護保険課と高齢者福祉課の統合や、東京事務所の縮小、南北の土木事業所の統合など組織再編を行い、昨年４月には３千４５０人だった職員が、ことしの４月には３千３４６人となり、１００人余りの職員数を削減したところであります。 平成１８年度には２５０人の削減を進めるようでありますが、このような組織の再編や統合によって、効率的、効果的な事務処理や行政運営がなされることになると思いますけれども、実際に組織を再編するに当たり、どのくらいの費用が削減され、どのような効果があったか大変気になるところであります。 ただ、職員数や組織数を減らしてサービスが低下したのでは、改革をした意味がないと思います。 ぜひ、
行財政改革により、むしろ市民にとってサービスの向上が図られるような市役所を目指していただきたいと思います。 そこで、ことし４月に実施された機構改革についてお尋ねをいたします。 機構改革により行政全体としてどのような効果が出ると認識しているか、お示しをいただきたいと思います。 また、特に南北の土木事業所について、事業所の統合により、どのような事務効率が上がり、効果が出て、費用削減が図られたのか。さらに今後の土木事業所の運営についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、庁内において
行財政改革を進める一方、旭川市の魅力を対外的にアピールしていくこともあわせて行うことが、地域の活性化において重要なことであります。 ことし１１月には、ＮＨＫ杯国際フィギュアスケート大会が３年ぶりに行われます。 このような有名な大会の開催は、旭川市を全国に知らしめ、イメージアップすることにもなります。 市を代表する市長がみずから先頭に立って、トップセールスにより有名大会や大きなイベントの誘致を図ることは、極めて重要なことであると思います。 そこで、旭川市には、旭川出身の名選手スタルヒンの名前を球場名にした、日本でただ一つの球場である誇るべき施設があります。 平成１２年度に日本ハム対ロッテの１軍戦が開催されて以来、スタルヒン球場では１軍戦が開催をされていません。１軍戦の誘致はスポーツ振興だけでなくて、地域の経済の活性化にもつながる魅力あるイベントであります。 マスコミ報道で知られているように、日本ハムファイターズは来年札幌ドームを本拠地として準備を進められております。 その意味では、旭川には昭和３０年代から日本ハム工場が置かれているなど、大変縁の深い関係でもあります。 ぜひ、市長は積極的に誘致活動をしていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、地域除雪体制についてお伺いをいたしたいと思います。 平成８年から始まった地域総合除雪体制は、旭川市独自の取り組みでありますが、地域住民、市、除雪業者の３者が連携をした中で、各地区で除雪共同企業体をつくり、車道、歩道の除雪、排雪の作業を行うとともに、地区に除雪センターを設置し、道路パトロールを行ったり、住民からの問い合わせに答える窓口ともなっております。 このような取り組みにした結果、年々、除雪、排雪がよくなったという声も聞かれるようになりましたが、一方では、降雪が多かったときには、市民の期待に沿う除雪ができない状況もあるのも事実であります。 去年の市が実施したアンケート調査では、「苦情や要望などの対応が迅速になった」という声が３０％ある反面、「除雪の回数が少ない」「交差点の見通しが悪い」という意見も２０％以上あり、また、困っていることについては、「雪捨て場がない」という人が３６％もいました。 北国に住んでいる市民にとりまして、冬を快適に過ごすための雪対策は重要な問題であり、この解決策が何よりも求められているところでありますが、市民の期待や要望を満足できる除雪体制に必ずしもなっていないということではないでしょうか。 市内には、１２カ所の除雪センターが設置されており、当然、除雪センターにはさまざまな苦情や意見が寄せられており、市としても市民要望や課題を一定程度把握していると思いますが、現在の除雪体制についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 次に、高齢者の健康福祉についてお聞きいたします。 高齢者への在宅支援サービスの一つとして、電話や訪問によるほのぼのサービスを平成１３年度から実施しておりますが、高齢者が生き生きと健康に暮らせる安心都市の実現を目指す重要な事業でもあります。 さらに、ことしから道内初となるテレビ電話を活用した高齢者健康相談を実施し、パソコンの画面を見ながら実際に診断を受けるような感じで、血圧、脈拍、血中酸素飽和濃度などのデータを本部に送り、本部にいる保健師が高齢者の健康診断を行うという、高齢者にとっては居ながらにして、自分の健康状態がわかるという利便性の高いサービスであります。 また、このデータをもとに病気やけがの際には、応急処置もできるようになっています。 当面は１千２００世帯が対象で、将来的には緊急通報システムで結んでいる高齢者世帯に拡大する予定でありますが、これからますます高齢者がふえる中にあって、高齢者が自分の健康状態を把握するとともに、改善などの指導もその場で受けることもできるものであり、高齢者の健康相談のよりよい一つの方法だと考えられます。 そこで、４月に始めてから、これまでの運営状況はどのようになっていたか。また、何か課題があれば、お聞かせをいただきたいと思います。 今後の展開はどのように考えているのでしょうか、お答え願います。 次に、教育行政にかかわって、市立北都商業高校における学校改革についてお尋ねをいたします。 このことにつきましては、過去にも代表質問や一般質問などで何人かの議員が質問していますし、また、きのうの一般質問でも議論されましたので、極力、重複する部分を避けて、的を絞って質問をさせていただきたいと思います。 北都商高の学校改革は、平成９年ごろから始まり、関係者の中で、長い時間を経て議論や検討が進んできたわけであります。 平成１３年２月から始まった、公募市民を含む有識者２０名による「北都商高の今後を考える教育懇話会」も、平成１４年６月に都合１２回に及ぶ長い時間をかけて慎重に議論をしてまいりました。 学校改革は、「総合学科」「単位制」「三部制」で、「まち中が教室」であることが望ましい旨の意見書をまとめていただいたところであり、教育委員会では、その意見書の趣旨を尊重しながら、現在、基本計画案を策定中と承知しております。 そこで、お伺いしますが、まず、この意見書の中心になっている「総合学科」「単位制」「三部制」とはどういうものかということは、きのうの一般質問で議論されましたので、やや理解をしているつもりですけれども、新たに市立学校像のもう一つの重要な要素であります「まち中が教室」とは、どういうものかを簡単に御説明いただきたいと思います。 以上で、１問目終わります。（降壇）
○議長（三上章） 市長。
◎市長（菅原功一） 旭川の魅力の対外的アピールということでございまして、プロ野球の１軍の試合の誘致についてでございます。 御意見のとおり、有名な大会やイベントを開催するということは、やっぱり重要なことであります。 そのためにも、トップセールスは積極的に行うべきであると考えておりますし、プロ野球１軍戦の誘致につきましても、スポーツの振興はもちろんでありますが、地域の活性化という視点からも、これまでも誘致活動というものを進めてきたところでございます。 昨年、日本ハムファイターズが、御承知のとおり、札幌に本拠地を移すという情報を得る中で、私どもといたしましては、日本ハムの旭川工場でありますとか、あるいは札幌の日本ハム球団の移転準備室とも連携を図ってまいりました。 また、球団社長にも本市においでいただいた経過もあるわけでございまして、そういう中で、私も今月、東京の球団事務所へ行ってまいりました。 そして、社長さんともお会いをさせていただきました。ぜひとも旭川で１軍の野球をやっていただきたい、道民の球団になるわけですからということで要望をしてきたわけであります。 そんな中で、スタルヒン球場のＰＲや日本ハム旭川工場が地元の企業として地域に根差した企業として、地元の経済や、あるいは雇用のためにも大変貢献をいただいているということでもお話をさせていただいたわけであります。 私としては、大変よい感触が得られたと思っておりまして、ぜひとも今後も継続して誘致活動を進めてまいりますが、平成１６年には開催の実現に向けて努力をしてまいる考え方であります。 ただ、その中でやはり「旭川は夜やれないね」という話が、一、二、なかなか御提言というか、そういう話もございました。 しかし、それはさておきまして、とにかくやはり１軍の試合が、せっかくすばらしい球場があるわけでありますから、札幌にも確かに近いから私は行く方は今も行っているんですね。 しかし、だけど、地元で来たならば、１軍の試合を見たいという方も相当いるわけでありますから、やはりこれは効果的にもしっかりと誘致活動を続けていって、誘致をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（三上章）
行財政改革担当部長。
◎
企画財政部行財政改革担当部長（表憲章） 本年４月の組織再編につきましては、御質問にありましたように、南北土木事業所の統合、あるいは介護保険課と高齢者福祉課の統合。それから、業務の効率化などを図るための会計課、消防本部におけるスタッフ制の導入。それから、こども通園センターと関係する事業の統合。さらに水道局の組織再編などが挙げられると思います。 また、従来から機構改革は時代の変化や多様なニーズに柔軟に対応し、質の高い行政サービスを提供することを目的としているところでありまして、今回の組織再編におきましても、簡素で効率的な組織への再編整備など、一定の効果があったものと認識をしております。 また、職員数２５０人削減との関係で申し上げますと、必ずしも組織の見直しだけによる効果とは言えない面もありますが、高い数値目標を掲げながら、各部局が主体的に見直しに取り組んだ結果、庁内分権や組織における意識改革など、一定の効果があったものと認識をしております。 次に、南北土木事業所の統合による効果についてでありますが、統合してまだ３カ月しかたっておりませんが、一元化された業務体制のもと、効率的で均一な事業執行の確保に努めているところであり、また、統合による具体的な効果といたしましては、直営業務の民間委託への移行や施設管理費等の削減により、年間おおむね１億円程度の効果があるものと考えております。 今後の運営につきましては、市民に身近な施設の維持管理を行うとともに、組織の検証を行いながら、市民サービスの向上に努めてまいります。 いずれにいたしましても、
行財政構造改革は、今なお途上にありますので、本年度に予定しております新たな
行財政構造改革のための
プログラム策定の取り組みにおきまして、時代の変化や新たな行政需要に臨機応変に対応できるための組織のあり方について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（三上章） 総合雪対策担当部長。
◎
土木部総合雪対策担当部長（石川吉博） 除雪体制についてでありますが、地域総合除雪体制は、旭川市総合雪対策基本計画の理念に基づき、市民参加型の地域に密着した総合的な除雪体制として、市民の理解を得ながら、平成１１年度から全市域で実施し、一定の評価をいただいているところであります。 しかしながら、毎年、除排雪に対し数多くの御意見をいただいた中で、近年、特に生活道路の排雪要望が非常に多くなっており、これらにどう取り組むかが大きな課題であると認識しております。 今後とも、市民・市・業者の連携を密にし、地域の道路状況や気象状況などの特性を考慮した的確な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（三上章） 消防長。
◎消防長（兼松輝義） 訪問健康相談等推進モデル事業、いわゆる「あんしん訪問」について、３点のお尋ねがございました。 この事業は、消防が高齢者等の災害対応に不安が存在する世帯に対し、防火指導・点検や、ほのぼの訪問、緊急通報システム、いわゆるホットライン１１９の年２回の点検などのため、訪問する際、せっかくの訪問の機会でありますので、この機会を活用して、情報端末やバイタルサイン測定端末を用い、健康相談を行おうとするものでございますが、まず１点目の、運営状況につきましては、この４月から始めたばかりの事業でございまして、訪問端末機器２セットで、女性消防団員や婦人防火クラブ員と連携を図り、実施をいたしております。 今後、さらに端末機器を追加導入いたしまして、計画数の１千２００世帯に実施する予定でございます。 次に、２点目の、課題についてでございますが、平成１４年度のアンケート調査結果によりますと、「年に数回訪問をしてほしい、２時間はいてほしい」との声も多くいただいており、訪問の回数や滞在時間について、今後、検討が必要であると考えております。 また、高齢者の増加に伴う訪問端末機器の整備や訪問対象者の範囲拡大を図るため、現行の女性消防団員や婦人防火クラブ員はもとより、男性消防団員、各種ボランティアの方々や防火団体、各地域の町内会にも参加を働きかけ、全市的な取り組みとするためのシステムづくりや、さらにマンパワーを活用した２４時間３６５日稼働する在宅高齢者等支援情報システムづくりが課題と考えております。 ３点目の、今後の展開につきましては、このモデル事業についての面接やアンケートでの意見を集約検討し、改善・改良を加え、平成１６年度からは対象世帯をひとり暮らしの高齢者を中心とする緊急通報システム(ホットライン１１９)設置世帯などにも拡大し、１万世帯を目標に、また、訪問以外に通信装置を消防各署、出張所にも配置をし、来訪者にも同様のサービスが提供できるよう計画をいたしております。 以上でございます。
○議長（三上章）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（宮森雅司） 北都商高にかかわります御質問にお答えいたします。 「まち中が教室」の構想についてでございます。 この構想は、一つには、旭川ならではの自然や都市基盤、文化財、産業施設などを教育資源といたしまして、積極的に取り入れた授業を行うこと。 二つ目には、大学などの高等教育機関や公共施設、企業を含めました各種の試験研究機関との連携を図り、指導者などの人材面を含めました教育・研究のノウハウを活用した教育を行うこと。 三つ目といたしましては、そうした関係機関の施設・設備を有効に活用させていただきながら、教育を行っていこうとするものでございます。 まち中が教室とは、こうした本市の都市機能を最大限に活用した教育を行い、地域としての人づくりを充実するという考え方を具体化したものと考えております。 以上でございます。
○議長（三上章） 石崎議員。
◆
石崎勝久議員 今、いろいろと御答弁をいただきました。答弁していただいた部分につきましては、どうか積極的にやっていただきたいと思います。 また、先ほどの答弁から、これまで
行財政改革を進め、年々効率的な行財政運営が図られているものと理解をいたしましたが、さらに行政の効率化にかかわって、ごみ収集についてお聞きをしたいと思います。 市のごみ対策として、これまで燃やせるごみ、燃やせないごみの分別収集を初め、平成１３年１月からはペットボトル、平成１４年１２月からは蛍光管の分別収集、さらに事業系ごみの分別収集をことし４月から開始をいたしております。 こうしたことから、ごみの再資源化は年々強化されており、市民と一体となったリサイクルが推進されてきており、評価されるものと思います。 しかし一方、その収集体制は直営が２２台と民間が３３台で、約半分ずつの体制でごみ収集を行っており、その業務に対応し、市の現業職も約１００人おり、官民で分担しごみの回収に当たっているところであります。 ごみ収集の直営と民間のコストを比較した自治体の調査では、民間のコストは公営の約半分となっており、その理由としてはいろいろ挙げられるかと思いますが、民間の収集車の乗車人員が少ないこと、積載量が多いこと、労働時間が多いこと、能力給による給与などの点が挙げられると思います。 部分的には問題がないわけではないですけれども、民間委託により、かなりの経費節減が期待されるところであります。 また、調査では「民間委託になってサービスが向上したか」ということに対して、「サービスがよくなった」という意見はあります。「悪くなった」という意見はなく、「民間委託になってごみの取り残しが少なくなった」「ごみの増加に適切に対応してくれる」などの声がある結果となっています。 また、学校の用務員では、正規職員と嘱託や委託にした場合の比較では、年間経費が正規の３割しか嘱託などのコストがかからないという調査結果もあります。 昔は木造校舎や古い設備の修繕がありましたけれども、今の学校環境からして、各学校に用務員を配置するかどうかも含めて、見直す必要が来ている時期だと思います。 こうしたことから、民間への委託は、効果的、効率的な行政運営にとって、とるべき選択肢の一つであり、
行財政改革の重要なテーマだと考えております。 当然、すべてが民営化できるものではありませんが、費用対効果や職員配置のあり方、市民サービスへの影響などを総合的に勘案して、最大の効果を上げるような民営化と行政の執行を図っていく必要があろうと思います。 そこで、お聞きをしますけれども、ごみ収集は、現在、どの程度民間に委託し、現状の収集のあり方に対して市としてどう評価しているのか。また、今後のごみ収集体制についてどのように考えているかを、お答えいただきたいと思います。 次に、これもある意味では
行財政改革に関連する部分であると思いますけれども、行政と市民による雪対策についてお聞きをしたいと思います。 雪対策の大きな部分を占める除雪費用について、過去１０年間を見ますと、平成４年度は１２億円だった機械除雪費が、平成１４年度には１９億円かかっており、その年の降雪量にもよりますけれども、年々除雪費用がふえていく傾向になっています。 ある意味では、除排雪の充実が図られているという一面もあるのかもしれませんが、厳しい財政状況の中で、すべてを行政がやるには限界があると思います。 融雪槽を活用したり、ボランティアによる除雪を推進したりといった、町内会や市民の力を活用した除雪を行う方法も考えられますし、また、中央地区には整備された流雪溝があります。 そのほか去年は、東旭川、東光、豊岡地区を流れる基北川へ雪を流して処理できる整備が行われました。 こうした地域の特性に合った除排雪を一層推進し、市と地域と市民が一体となって雪処理をすることが、今後大切ではないかと考えております。 また、町内会によっては、廃品回収の費用を除雪費用に充てているところもあると聞いているところであります。 そこで、お聞きしますが、市民と一体となった除雪のあり方について、今後どのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。 次に、教育行政についてでありますが、先ほどの答弁で、北都商高の今後を考える教育懇話会がまとめていただいた意見書の中心的な趣旨であります、「まち中が教室」とはどういうものか、どんな機能を持っているかということに、やや理解をできたつもりでいます。 そこで、もう一歩踏み込んで、きのうの一般質問に答弁しておられた「総合学科」「単位制」「三部制」と、ただいまの答弁の「まち中が教室」について、まとめてお伺いをしたいと存じます。 ｢総合学科｣「単位制」｢三部制｣と、もう１点の大きな要素であります、｢まち中が教室｣のそれぞれの内容については理解をしましたけれども、本市旭川の市立高校として、これらを総合的に実施しようとしているのは、どんな考え方からなのか。それに基づく新たな高等学校を旭川市に開設する意義についてお伺いしたいと思います。 ２問目、終わります。
○議長（三上章） 環境部長。
◎環境部長（村田國義） 家庭ごみの収集についてでありますが、現在、燃やせるごみと資源物については、３３台の車両で総排出量の重量比で約７割を委託収集しております。 このほか、直営２２台により、燃やせないごみやペットボトルなど５分別の収集を行っており、この体制の中で、家庭ごみの分別排出に適切に対応できるよう計画的な収集を実施しているところでございます。 今後のごみ収集体制につきましては、予想される家庭ごみの分別の拡大なども考慮しながら、直営・委託の収集体制について、経費面の比較や市民サービスの影響などを総合的に勘案し、より効率的な収集体制を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三上章） 総合雪対策担当部長。
◎
土木部総合雪対策担当部長（石川吉博） 市民と一体となった除雪のあり方についてでありますが、日本有数の積雪寒冷地に住む旭川市民にとって、快適な冬の生活環境を求める声は、非常に大きいものがあります。 しかしながら、行政だけですべての対応を図るのは困難であり、さまざまな状況での市民参加を求めていくことが、今後、一層必要になってくるものと考えております。 本市の雪対策における指針であります、旭川市総合雪対策基本計画につきましては、策定後８年を経過しており、市民ニーズの多様化や社会情勢などの変化に伴い、新たな基本計画の策定が必要となっております。 現在、平成１６年度を目標に、見直し作業に入っているところであり、この中で、多くの市民の御意見を伺い、除雪事業における市民・市・業者の役割分担などについて十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（三上章）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（宮森雅司） 新たな市立高校の開設意義についてでございます。 ｢三部制｣「単位制」｢総合学科｣「まち中が教室」が一つの学校として機能した場合、さまざまなライフスタイルの方々に対し、より幅広い教育分野の授業を、全市的な視点に立って展開することが可能となります。 したがいまして、本市の都市機能を十分生かしました学校づくりができるなど、学校教育と職場・企業教育、生涯学習が効果的に連携した地域の人づくりが展開でき、いわゆる旭川から発信する都市型総合学科の高校の見本となり得るものと考えております。 以上でございます。
○議長（三上章） 石崎議員。
◆
石崎勝久議員 今、北都商業高校の改革について、お答えをいただいた範囲でありますが、この改革が実施されますと、全道的にも全国的にも特徴的でまれな高校が誕生し、地域の子供たちの高校進学や将来の進路にかかわる大きな選択肢がふえ、教育環境の整備につながる好結果が期待できることを理解いたしました。 平成９年ごろから学校改革が始まり、教育懇話会で意見をまとめていただき、教育委員会における基本計画素案の策定を経て、大変長い時間をかけての改革であります。 北都商高は、この機会にぜひとも市民合意の上に、市民に喜ばれ、期待をされる高校となって、旭川の教育に明るい夢が膨らむことを切に希望をいたしております。 最後に、人事制度についてお聞きをいたします。 効率的な行政運営を図るために、民間委託でも直営でも、何を実施するにしても、人材の活用を十分に図ることが必要であり、現在の職員がそれぞれの職場で有効に機能しなければ、行政として最大の効果を発揮することができないことであります。 こうしたことから、現在、検討されている新人事制度について、管理職昇任制度を初め、勤務実績評価や能力評価により、従来の経験や年功を重視した人事から、能力本位の人事へ移行をすることが期待されますし、面接重視の採用試験により、人間としての基礎的能力を備えた人事採用が図られるものであり、これらの試みは一定の評価がなされるものと思います。 さらに、社会経済情勢が激しく変化し、効率的な行政が強く要請されているときにあっては、職員あるいは市全体として多様な物事への対応できる能力、そして総合的な能力が求められているところであります。 人事評価や採用試験の見直しだけでなくて、市職員の職種区分のあり方も検討していく必要があると思います。 現在、職種の区分としては、事務、技術、さらに現業部門では技能、業務、用務などに分かれておりますけれども、地方分権などにより仕事量がふえ、業務内容が年々変化をしている中にあっては、旧態依然の組織のあり方も、社会の変化に合わせて再編成することが必要となってきており、そうした中、職種の区分についても、柔軟な運用が必要となってきていると考えられます。 さらに、地方分権会議において地方への補助金削減、地方交付税改革、税源移譲の三位一体の改革が進められようとしており、国や地方においても、これまでの体制のままで事業をそのまま継続することが難しい状況になってきております。 こうしたことからも、人員配置や人材活用も新しい考え方で取り組み、組織全体の能力を高めて、新しい人事制度をつくっていく必要があります。 そうすることが、長期的には市全体として変化に対応できる、足腰が強くて総合力のある行政を推進できる人事制度の実現につながっていくものであり、また、その時々の行政改革や組織再編成時における職場の人員の増減を円滑に進める上でも、重要なことではないかと思います。 そこで、お尋ねしますけれども、新しい採用試験は具体的にどのようなもので、何をねらいとしたものか。また、効率的な行政を実現するために、職種区分のあり方や新しい人事制度について、今後、どのように考えているかをお聞かせいただきたいと思います。 質問は以上になりますけれども、これまでの市政運営を見ますと、まだまだやれる部分がたくさんあるのではないかと思いますし、旭川市であればやれることがたくさんあると思います。 北海道第２の都市として、３６万人もの人材がいるわけですし、中核市としてのその潜在能力は、全国的に比べても劣らないまちであると思っています。 そして、３０万人前後のまちが一番住みやすくて、美しい
まちづくりが実現できるものではないかと思っています。 これまでの慣例や枠にこだわることなく、新しい考え方や市民感覚を存分に取り入れて、行政及び議会、市民の皆さんがそれぞれの立場で力を合わせれば、現在の厳しい環境を乗り越え、きっと市民の皆さんが希望を持てるよい
まちづくりができるものであると思います。 そして、議員としての私も、市政にかかわる立場として、精いっぱい旭川市の発展に寄与してまいりたいと思うことを一言申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（三上章） 新
人事制度担当部長。
◎総務部新
人事制度担当部長（相原典昭） 職員の採用試験についてでございますが、より人物重視の採用との考え方から、１次試験の合格者をふやしたり、個人面接のほか、集団面接を取り入れるなど、面接の充実を図り、従来の２次試験までのところを、今年度は３次試験まで行うほか、地方分権時代に対応するため、面接官に民間人を加えることなども今後検討しながら、企業経営のノウハウに基づく人物評価の手法を取り入れ、環境の変化に対応ができ、柔軟で活力に富んだ人材を確保してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、人事制度についてでございますが、高度化、多様化する行政需要にこたえていくためには、一人一人の能力を最大限に引き出し、それを有効に活用していくことが重要であるというふうに考えてございます。 そのためには、より働く意欲の出る制度の実現を目指して、人事管理制度をトータルで見直していく必要があるとの考えから、職員の能力開発、育成という視点を持ちながら、能力・実績を重視し、職員の士気を高め、組織の活性化を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。 また、職種区分のあり方につきましても、少数精鋭の観点から、異職種分野に配置するなどの弾力的運用も今後検討していかなければならない課題と認識しているところでございます。 以上です。
○議長（三上章） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 明日の議事日程は本日の続行であります。 それでは、本日の会議はこれをもって散会いたします。 散会 午後３時５７分...